偏向報道は政治家の怠慢:『朝日が明かす中国の嘘』 ２２【平時の政治宣伝】《検証『筑紫哲也ニュース２３』》
昨年、ＮＨＫ「Japanデビュー」で唐突に偏向報道が、脚光を浴びることになった。小生が放送法に罰則規定のない欠陥法と指摘したのは、１９９６年１１月号『ゼンボウ』に「筑紫哲也ニュース２３:反日放送の一部始終」を発表したのが初めてでした。
その後、『正論』誌上などで、筑紫氏を批判した論文の中でも、その都度指摘していました。しかし、昨年、自民党歴史議連会長中山成彬先生がＮＨＫに公開質問状を出すまでの間、自民党内で然したる問題提起をしたことはなかったのです。
その中山成彬先生の質問と回答を引き継いだ自民党議連『公共放送の公平性を考える会』は、中山先生の勇気ある行動を、実のある形として何らかの結果を出すべきであるが、自然消滅したかのように見えなくなっております。
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『朝日が明かす中国の嘘』(高木書房)筆者論文より。
テレビメディア『ニュース２３』は、新聞メディア以上に影響力は強大である。では、どのように中国が喜ぶ政治宣伝を放送したか。以下列記してみよう。
平成六年五月二十七日、「従軍日記は語る」という特集番組で「虐殺があった」と証言する元兵士を番組に出して
「ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び上がりおった。飛び上がって、転げるわけね」
などと、虐殺の状況をオーバーに語らせた。東京裁判のように、日本を悪くいう証言なら何でも採用するというのか。この証言は平成十二年一月二十一日の最高裁で捏造と判定された。
しかもその特集番組は、裁判の公判中、当事者の一方だけを出演させて弁明させるという卑劣な内容であった。同八月十一日には、特集「南京事件生存者の証言」を放映している。あえて名前は揚げないが、中国から来日した老婦人が証言者として参加した東京でのシンポジウムを取材した映像である。
そして、彼女を『ニュース２３』に出演させて「母親は、赤ちゃんを抱いてテーブルの下に隠れていましたが、見つかってしまいました。・・・日本兵は、赤ちゃんを奪いとると下にたたきつけて殺したのです。そして母親は服をすべて脱がされ、たくさんの日本兵に輪姦されて殺されました。姉も輪姦されました。その後で日本兵はおじいさんの杖を姉の体にさし入れ、かき回して殺したのです。日本兵は三回、私を刺しました。そのときの傷がこれです」
と語らせていた。通州事件における、中国人が日本人に対して行った虐殺行為とまったく同類の証言である。
そして彼女は生き残り、南京陥落後も「中華門の近くで家族と平穏に暮らしていた」とシンポジウムで証言していたが、阿羅健一著『南京事件日本人４８人の証言』（小学館文庫）の中にある、報知新聞（読売新聞）二村次郎カメラマンによれば、陥落と同時に中華門から入城した時、「中国人は誰もいませんでした」と証言している。
ちなみに、筆者の友人でもある共産党員でない複数の中国人によると「中国には政治的発言の自由はなく、中国人証言者について来る通訳は、中国公安の人間か関係者である。日本に来て自由に証言することなどあり得ない」と断言していた。我が国とは異なる中国民族の風土や複雑な政治的背景を無視して、事件の解明を行うなどというのは茶番であろう。
こうした平成六年の「南京大虐殺」キャンペーンの政治宣伝が集中した翌年に、中国への円借款は更新になり、平成八年から平成十年まで5800億円と巨額になった。
次の中国への円借款更新年度の平成十年には、江沢民主席が来日した。
その来日の一ヶ月前、中国では広東国際信託技資公司が破綻して、我が国の金融機関の債務四百億円が切り捨てられていた。
ご記憶と思うが、今上陛下及び国民を愚弄した江主席の歴史認識発言は、それらのことを当然踏まえた有無をいわせぬ政治的パフォーマンスであると考えてよい。
そして、江主席は平成十一年と平成十二年度分の円借款、３９００億円をものにして帰国した。
さらに引き続き、平成十三年以降の中国への円借款更新年度の平成十二年一月二十四日、今度は「ハッカー事件」が勃発した。中央省庁のホームページにハッカーが侵入して、
「日本人は歴史の真実を直視する勇気のない民族だ、アジアの恥」というような書き込みが多発した。
筑紫氏は、平成十一年七月十日の多事争論では、このようなホームページについて
「・・・トイレの落書きに近い・・・」
との軽く流す発言をしていた。なのに、このハッカー事件を利用して事件に関係のない米国の反日中国系市民団体のホームページを画面いっぱいに映しだした。
まず「南京大虐殺」と題された中国文を前面に出して、テロップとナレーションで「・・・世界のハッカーの英雄たちよ、引き続き日本をハッキングしよう」という、犯罪を扇動する呪文のようにタレ流したのである。
まさにその「呪文」に踊らされたと思われるハッキング事件が、同一月三十一日に発生した。それは、『ニュース２３』が犯罪者の目的を代弁したことになる。
ハッカー事件の二週間前の一月九日、中国は邦銀の債権四千三百億円を切り捨てる行動に出ていた。また、三日前の同二十一日には、最高裁判所において、筑紫氏が熱を入れて報道した「郵便袋虐殺事件」の被告東史郎（虐殺があったとする）側の敗訴が確定している。
このような我が国のテレビ・メディアによる偏向報道は、無知による報道と確信犯としての報道が渾然一体となっている。これら偏向報道を是正するには、放送法に罰則規定を作ることと条文の改正が必要であることは言うまでもない。
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昨年、自民党議連『公共放送の公平性を考える会』の会議内容の一部を小生がネットにアップしたら、近しくしている国会議員に小生を糾弾したようだが、小言を言う熱意をテレビ局に使っていただきたいものです。保守面した国会議員が問題にした内容を、１５年前、最初に問題提起した人物を批判する無知な政治家が、ここまでテレビ局を野放しにしたのです。
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■ニューヨーク在住の方が立ち上げられた「頑張れ!日本」の愛国サイトです。
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※ 添付した写真は、路傍で咲いていた「ムラサキカタバミ」です。
【転載不可】水間政憲
この度、新しくブログ「水間条項」を立ち上げました。
旧水間条項に掲載しているスクープ論文などは、公的に貴重資料発見を掲載したものが殆どです。
インターネットは、現代社会に欠かせない情報手段ですが、予想できないトラブルに巻き込まれ、旧水間条項に掲載されている「論文集」も見れなくなる可能性もあります。
『正 論』『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 ６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からの貴重な浄財のご支援に、感謝の「意」が形になるよう、雑誌に未掲載の国家的スクープ資料と論文を纏めた資料本を、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版することにしました。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）０４２２４５８
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 ７８６３６０４１
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
