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※今年も残すところあと僅かになりました。写真はJR三鷹北口のイルミネーションです。
●超拡散《TPPは一流と三流の言論人を炙り出す》
■国論を二分するTPP論議は、一般的に認知されている言論人が本物か偽物かを仕分けできる試金石になります。
社会が混迷化しているときに、国民が求めている情報を発信してくれる言論人は、戦前も現在も少数派に属します。それは、全マスコミが、戦前の大政翼賛時代と同じように論調をそろえているからです。
それに迎合しなくては、権力と利権を併せ持っているマスメディアに媚びて商売している言論人は生き残れないからです。
また、ズルく立ち回る言論人は、大勢がある程度決まるまで意思表明しないと言うより、想像力の欠如から分析出来ないのが実態のようです。
現在、TPPを報道しているマスコミは、貿易問題だけの視点で論じているが、実際、経済と軍事は常に一体であり、アメリカが中国を封じ込めるかたちにシフトしたのは、昨日今日のことではない。
そもそも、オバマ大統領が２００９年１１月に訪中したときから雲行きが怪しくなっていたのである。２００９年９月１１日に、中国製タイヤへの報復関税や中国のGoogleへの検閲問題がくすぶっていた中での訪中は、現在の米中関係を予見できるギクシャクしたものだった。オバマ大統領が訪中した翌年３月には、Googleが中国からの撤退を発表したことは、米中関係と無縁ではなかったのです。
その後の南沙諸島や尖閣に於ける、露骨な中国の覇権拡張の意思や、空母機動艦隊の整備は、アメリカの警戒心をよりいっそう高めることになっていたのです。中国が西太平洋の覇権を確保したいとの意思があったのであろうが、気持ちが先走りすぎ１０年早かったのです。我が国としては敵失に救われたのです。
５年前、『月刊中国』の鳴霞主幹のパソコンが、真っ黒にダウンさせられたことがありました。
それを県警の担当者がチェックしたところ、僅か数分間で５千件の攻撃が確認されたのです。その９割が中国から、残りが米国(中国人)からのものだった。鳴霞主幹は、メールアドレスを設定せず、情報を収集するだけで、発信を一切していないにも拘わらず、中国から総攻撃をされているのです。これは、鳴霞主幹が『月刊中国』で中国の都合の悪い情報を発信しているからなのです。その中には、中国のサイトに十数分間「日本人暗殺リスト」が掲載されたのを、スクープしたものもありました。
実際、鳴霞主幹が収集している中国情報は、欧米とのネットワークから、外国の情報機関と同レベルのものであり、我が国で中国専門家などとチヤホヤされている者の情報とは、月とすっぽんほどの差があります。
先日、オバマ大統領は、オーストラリア北西部に米海兵隊駐屯地を確保して、初めてASEAN会議出席のためインドネシアを訪問しました。経済と軍事戦略が一体化していることを今回見せ付けたことは、これまで以上に米国はASEANと東アジアに関与するとの意思表示の狙いがあったと解釈しなくてはいけません。この国際情勢の中での我が国の立ち位置は、TPPを「バスに乗り遅れるな！」などと、経済的視点だけで述べている者が殆どだが、アメリカの中国への不信感は限界点を過ぎているので、そのような単純構図ではありません。
今年になって米国は、米政府機関へのサイバー攻撃を米国への武力攻撃とみなし、通常兵器を持って報復することもあると決意したことは、米国が本気になって中国に対峙することを示しているのです。
この現状を踏まえて、我が国がＴＰＰ交渉をするのであれば「バスに乗り遅れる」などの、弱い立場ではけっしてないのです。
また、親米か親中の選択などとの論調も散見するが、まず大事なことは、親日本に軸足を置き、同盟国の米国と連携することは論をまたないが、米国も我が国が弱体化することで、米国の安全保障にマイナスになることを避けることまで計算して取りかからないといけないのです。
★我が国が守るべき食糧の自給率は、いざというときの米軍の兵站にも必要なことだとか。
★日米安全保障条約の片務性を取り止め、集団安全保障を認めることに踏み出すこととか。
★尖閣海域に埋蔵されている約１０００兆円の海底資源の日米共同開発を認めるとか。などなどをＴＰＰ交渉のテーブルに載せて、非関税障壁と米国が言い募る我が国の「文化伝統」の破壊に直結するものを阻止しなくてはいけないのです。
その為にも、それら「文化伝統」を守ることも踏まえて上梓されている、『国家の存亡』(関岡英之著、PHP新書)を日本人の意思として米国に見せつける必要があるのです。
★超拡散《日本人の団結力の旗『国家の存亡』でのＴＰＰ阻止祭りは、１１月２０日からスタートします》
◎『国家の存亡』でＴＰＰ阻止祭りは、救国の情報戦です。
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http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=577&cr=3a0c261f659dba599cef01847b29ff18
個々人の団結力を効果的に実現するには、各地方紙の「書店ベストセラー」の上位に『国家の存亡』をランクインさせることが重要です。そこで、過去の『パール判事祭り』での実績を踏まえて、各地方紙が「書店ベストセラー」のサンプリングに使われている「紀伊國屋書店各地方本店」で『国家の存亡』を購入してベストセラー入りを狙いましょう。
東京は紀伊國屋書店新宿本店、
大阪は紀伊國屋書店梅田本店、
札幌は紀伊國屋書店札幌本店など各地方紀伊國屋書店本店でのランクインを勝ち取り、一気呵成に５０万部を達成しましょう。これが実現されたとき、ＴＰＰ反対が日本人の意思になり、在日本アメリカ大使館所属のＣＩＡ職員の分析により、ホワイトハウスも理不尽な要求が出来なくなるのです。
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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