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●超拡散《田原総一郎氏よTPP反対は尊皇攘夷に非ず》
■田原総一郎氏は１１月１４日夜の文化放送『田原総一郎オフレコ！スペシャル』に、大田弘子政策研究大学院大学副学長を招き、「TPP」をテーマに放送しました。
放送法は、第３条２項「政治的に公正であること」、４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」となっており、NHKの報道特別番組で口角泡を飛ばして、TPP大賛成を叫んでいた大田弘子氏を出演させるのであれば、慎重派も出演させなければ、番組そのものが放送法違反になります。
その番組内で、現在、TPPに反対している若者が圧倒的に多いことを揶揄して、田原総一郎氏が「現在の若者の姿勢は尊皇攘夷に似ている」と、発言したことは完全に放送法違反になります。文化放送は田原総一郎氏を即刻降板しなくてはいけない。
大賛成派が、命を懸けてでも現在の食糧自給率約４０%を維持することを約束すると、断言できるのであれば聞く耳もあるが、農水省の試算では食糧自給率が１３%になると発表されていることを指摘されると、大賛成派は口を揃えて「ブランド米はいま以上に輸出できるようになる」と、議論をそらすことを常套手段にしています。サミット参加国で食糧自給率５０%以下の国はありません。食糧自給率１３%では、独立国とはいえず米国の１州に貶められることに他なりません。また、ブランド米の生産者は、現在でも海外で生産をしている者がおり、今以上に海外生産が一気に加速する可能性は否定できないのです。
明治の開国で苦しんだことは、領事裁判権など、一部治外法権を認めさせられたことでした。そもそも「政治ゴッコ」をしている民主党には、国家の命運を委ねることはできないのです。
TPPの危険性は、ISD条項「投資家が直接日本国を訴えることができ、仲裁裁判は米国の支配下組織に委ねられる」ことなのです。それは、平成の治外法権を認めることになるのです。賛成派は、現在でも日本が締結しているFTAでもISD条項が記載されていると、言い逃れをしているが、訴訟社会の米国の企業は、貿易の延長問題としてではなく、賠償を目的に条約の盲点を探して訴訟してくる事例があることなのです。
脳がまだ硬化していない若者たちは、インターネット情報を柔軟な脳で分析し、TPPの先行きの危険性を洞察できていることを「尊皇攘夷」と、揶揄する田原総一郎氏は、ここを潮時として引退されることをお勧めします。
※覚醒されていらっしゃる若者の皆さん、『国家の存亡』が５０万部になることは「救国の旗」になり、脳が硬化していることに気付いてない田原総一郎氏や大田弘子氏たちに、現在の国際政治の基礎を学ばせてあげれることになるでしょう。
★超拡散《日本人の団結力の旗『国家の存亡』でのＴＰＰ阻止祭りは、１１月２０日～》
◎『国家の存亡』でＴＰＰ阻止祭りは、救国の情報戦です。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-583.html
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これが実現されたとき、ＴＰＰ反対が日本人の意思になり、在日本アメリカ大使館所属のＣＩＡ職員の分析により、ホワイトハウスも理不尽な要求が出来なくなるのです。
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国家の存亡 (PHP新書)
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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