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●転載禁止《英霊を冒涜したNHK報道スペシャル》
■１２月４日２１時;証言記録;日本人の戦争第２回は、ニューギニア戦線の部隊について制作されていました。
靖国神社で「英霊にこたえる会」の奉仕活動に従事した経験から、ニューギニア戦線の悲惨さはじゅうぶん承知しておりました。
昨日の第１回は、ミンダナオ島やルソン島でフィリピン国民を敵に回した日本軍を強調するあまり、その問題の根本に、米軍がフィリピン市民に武器弾薬を与えて、ゲリラを組織した行為が「戦時国際法違反」だったことには一切触れませんでした。
番組では、「国策を誤って死んでいった兵士たち」と、ナレーションを流していたが、当時「正しい国策」とは、如何なるものなのか、いずれNHKにキッチリ問い質します。
小生が、我が国の保守言論人をあまり信用できない訳は、靖国神社を参拝していない人物が沢山いるだけでなく、未帰還の御遺骨にふれる者が殆どいないことです。
２００９年の総選挙で、麻生首相が勝利していたら、中山成彬先生が「日本がおかしくなっているのは、未帰還の御遺骨を放置しているから、呪われている」と、会長を引き受けていただけた、下記の議連が本格的に始動していたのです。
一時も早く、中山成彬先生に永田町へ戻っていただき、未帰還御遺骨収集を徹底的に推進して戴きたいと、切に願っております。
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『御遺骨収集環境整備推進議員の会』設立趣意書
我が国は、悠久の歴史のなかで何度となく襲ってきた国難を、国民の英知と伝統の力によって乗り越えて来ました。
現在、我が国を取り巻く環境は、米国に端を発した経済問題だけに拘わらず、先の戦争後の様々な問題が複合的に絡み合った国難です。
この度、「御遺骨収集環境整備議員の会」設立にあたって、まず留意しなくてはならことは、この国難の原点に立ち返って再出発するとの覚悟と責任を認識する必要があります。
我が国を覆う閉塞感の原因に、自国の歴史を失って、未だに取り戻せない不幸が厳然としています。
同会では、歴史の根本問題を解決して、日本の未来を担うすべての国民の礎にすることが目的であります。
我が国の御遺骨収集事業は、戦後間もない頃から開始しているにも拘わらず、全軍人軍属戦没者２４０万柱の内、収集できた御遺骨は約１２４万柱であり、いまだ約１１５万柱の英霊が未帰還の状況なのです。
海没御遺骨約３０万柱と中国・北朝鮮約２６万柱
や特攻隊の御遺骨収集は難しいが、入域可能諸国に残されている約６０万柱は収集の可能性があります。因みに、厚生労働省派遣事業による収集総数は、１２４万柱の内の３２万柱にしかすぎない。後は、「ジェイ ワイ エム エイ」(ＪＹＭＡ)、旧陸海軍関係者などの民間ボランティアの貢献に頼っているのです。
この現状は、ご遺族ならびに関係者以外、国も国民も無関心だったことにほかなりません。
その悪しき風潮を改めることなしに、この未曽有の国難に対処できないでしょう。
米国は、２０００年から大東亜戦争(大平洋戦争)戦没者の遺骨収集(約７万名)を本格的に着手しています。
その米国の遺骨収集にかける精神は、「キーピンク ザ プロミス」(兵士との約束は必ず守る)をモットーにしています。
米国は、国防総省=戦争捕虜・行方不明者捜索司令部(ＪＰＡＣ)が統括し、年間予算５１億円で１チーム「戦史、地歴学、医学、骨格学、戦術、記録」などの専門家が捜索しています。
米国にとっての遺骨収集事業とは、大統領直轄事業との位置付けで、大統領宣誓式やホワイトハウス・エントランスホールにはＪＰＡＣ旗が翻っています。
日本の現状は、毎年数億円の予算で十数次の御遺骨収集を実施しているが、遅々として進展していません。
現況の数値(南方の御遺骨毎年５００柱)で概算すると、南方の戦没者の御遺骨収集には、１,２００年以上かかることになります。また、日本の現状は、厚生労働省設置法の条項の所掌業務「引揚げ援護又は戦争傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族若しくはこれらに類する者に対する援護又は旧陸海軍の残務の整理を目的とする事業」に基づいて実施されている。
その実体は、「遺族のために旧陸海軍の残務整理をしている」との位置付けなのです。
現在、南方の御遺骨収集事業に関しては、「民間からの陳情や情報があったときに、遺族会に調査事業を委託しているが『情報がないと動かない』のが実態です」との御遺骨収集ボランティア関係者の証言があります。
実際、厚生労働省が御遺骨事業を委託している、遺族会以外の各民間団体が実施している調査費用は、全て民間団体の負担に頼っているのです。
今後、旧陸海軍関係者の情報が激減する状況で、「恩給と遺族・傷病年金」を主業務としている厚生労働省援護局ならびに遺族会 と分離して、「御遺骨収集事業」を米国と同等の首相直轄事業との位置付けで、関係各省を横断した新組織「内閣府御遺骨収集環境整備対策推進室」を設置することが望ましい。
《内閣府御遺骨収集環境整備対策推進室》設立の主旨
旧軍関係者の情報が先細る中で、的確に遺骨を収集する可能な時間は、あまり残されておりません。
約１１５万柱になる、あまりにも膨大な御遺骨未還数を放置したままでは、真の終戦となっていないだけでなく、日本国と日本人の名誉をも傷つけているのです。
東南アジアや南方に広がっていた戦場の御遺骨収集事業を第一義とし、併せて戦場になって迷惑をかけた、現地の植林などの環境整備事業を推進することで、御遺骨収集対象国の協力をえるため、環境整備事業も必要と判断しました。
御遺骨収集事業職員ならびに民間ボランティアが、現地住民から「平和の戦士」と受け入れられることを、一番喜んで頂けるのは、現地で散華なされ未帰還の英霊の方々でありましょう。また、麻生首相が提唱して採択した「大平洋環境共同体宣言」にも合致します。
〈厚生労働省援護局の現状と問題点〉
１)戦史、戦術、戦闘概要などの予備知識がない。
２)自衛隊のような移動・給食・野営などの自己完結能力がない。
３)担当者を現地残留させるなどの積極的情報収集をしていない。
４)援護局職員の中には、人間性を疑われる人物もかなりいる。一例「遺骨収集学生ボランティアＯＢで現靖国神社職員が、現地で献花しょうとしたとき、援護局職員は政教分離を持ち出して拒絶した」 とか、「酒」にまつわることなどがある。
〈法案の具体策〉
１)内閣府に、防衛省を主官庁として、環境省・厚生労働省・文部科学省、農水省、外務省などからなる「内閣府御遺骨収集環境整備対策推進室」を設置する。
※防衛省は、防衛庁時代から米国のＪＰＡＣに人員を派遣して、戦場整備や不明者特定の研究をしているが、縦割り行政の弊害で御遺骨収集事業に参加していない。これまでの経験と知識がいかされていないことは不幸なことであり、このような御遺骨収集体制では、生命を直接賭して、最前線で戦う自衛官の士気に悪影響を及ぼしかねないのです。
２)残存御遺骨数の多い、フィリピン(約３８万５千柱)、中部大平洋(約１７万５千柱)、東部ニューギニア(約８万柱)、ビスマーク・ソロモン諸島(約６万３千柱)、ミャンマー(約４万５千柱)、インドネシア(２万柱)、西イリアン(約２万柱)、硫黄島(約１万２千柱)、インド(約１万柱)に現地事務所を開設し情報収集と環境整備事業(ヤシ木の植林、不発弾処理など)を実施する。
３)必要な機材は現地備蓄する。奥地探索用御遺骨収集特殊車両(冷蔵庫、給水、シャワー、簡易ベッドなどの設備付)、四輪駆動車、小型ポンプ車両、ショベル車両(環境整備事業用)などを整備する。
４)現地政府・研究機関と協力体制を構築し、科学的解析などの依頼をする。
５)残存御遺骨数が多い所に、召集された部隊があった国内自治体に予算を拠出して、情報収集と民間ボランティアの支援体制を強化する。
６)現地慰霊碑の補修管理。
７)内地奉還に際しては、荘厳に奉迎式典を挙行する。
以上、「内閣府御遺骨収集環境整備対策推進室」の設置は、今延長国会会期中に実現して戴きたい。
対象御遺骨収集は、南方だけで米国の約１１倍以上であり、最低予算は米国と同等(５１億円)か、もしくは米国以上とする。
同議連会長には、御尊父がシベリア戦没者の御遺骨収集と慰霊巡拝に尽力され、自民党国会議員の中で御遺骨収集事業にご理解頂ける森喜朗元首相に、御就任を仰ぐ予定です。
平成２１年５月吉日
文書作成;水間政憲
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡※ジャーナリスト水間政憲;転載禁止
●超拡散《「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」を設立しました》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=591&cr=304584e95d4e73c03f44d7dc1319afea
●尚、上記の趣旨に賛同され御支援くだされる皆様方には、誠にお手数で御座いますが、下記の郵貯銀行番号まで宜しくお願い致します。
■ゆうちょ銀行;口座名
【『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会】
● 銀行から→ 郵便局へ振込する場合の番号。
０１８－８０１２１８１
● 現金持ち込みして郵便局から→下記指定口座に振り込みする場合の口座番号は次の通りになります。
１０１５０－８０１２１８１１
この場合の振込手数料は
振込額 ３０，０００円迄は
５２５円必要です。
振込額 ３０，０００円を超える場合の手数料は
７３５円です。
使用する払い込み指定用紙は 電信払い込み請求書・電信振替請求書 （青色の用紙）です。
● 個人の郵便貯金口座から→自動支払機で 下記指定の郵便口座に振り込む場合の振込手数料は無料です。
１０１５０－８０１２１８１１
※連絡先住所;〒105ー0011
東京都港区芝公園６番２３号;光輪会館５Ｆ;日新報道気付;『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会
※【住所氏名の情報提供専用メールアドレス:
nankinnogisso@gmail.com】
■【下記の例文は、海外発送時に必要なメッセージですので、誠に御手数ですが、住所・名称・氏名と共に現地語での翻訳も宜しくお願い致します。】
■《例文》
実は、インターネットの普及により、世界中から寄贈先情報が、「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」のメールアドレスに、寄せられた情報を基に発送しております。
同書には、１９３７～１９３８年当時の国際連盟議事録とか、ロンドンタイムズなどの資料も掲載されておりますので、「２０世紀の戦争の実態」を検証するときに、学術調査研究の参考資料にしていただき、２１世紀の世界平和に少しでも貢献できればとの思いで『南京の実相』を寄贈させて戴きました。
ご精査して頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。
敬具
「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」 代表 水間政憲 」
※FAX;03-3431-9564
※「『南京の実相』を国内外のメディア図書館等に寄贈する会」代表;水間政憲
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》◆◇◆◇◆◇
★超拡散《日本人の団結力の旗『国家の存亡』でのＴＰＰ阻止祭りは、１１月２０日～》
◎『国家の存亡』でＴＰＰ阻止祭りは、救国の情報戦です。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-583.html
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=577&cr=3a0c261f659dba599cef01847b29ff18
個々人の団結力を効果的に実現するには、各地方紙の「書店ベストセラー」の上位に『国家の存亡』をランクインさせることが重要です。そこで、過去の『パール判事祭り』での実績を踏まえて、各地方紙が「書店ベストセラー」のサンプリングに使われている「紀伊國屋書店各地方本店」で『国家の存亡』を購入してベストセラー入りを狙いましょう。
東京は紀伊國屋書店新宿本店、
大阪は紀伊國屋書店梅田本店、
札幌は紀伊國屋書店札幌本店など各地方紀伊國屋書店本店でのランクインを勝ち取り、一気呵成に５０万部を達成しましょう。
これが実現されたとき、ＴＰＰ反対が日本人の意思になり、在日本アメリカ大使館所属のＣＩＡ職員の分析により、ホワイトハウスも理不尽な要求が出来なくなるのです。
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国家の存亡 (PHP新書)
※ジャーナリスト水間政憲
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