ENGLISH TRANSLATION
●転載不可《『南京の実相』２月;寄贈先数』
■今月は、河村名古屋市長の「南京大虐殺はなかった」発言以降、本格的に南京問題を一気に解決できる千載一遇のチャンス到来です。
【２月寄贈先数】
◆国内関連;４件
河村名古屋市長ほか政治家とジャーナリスト
◆外国関連;１４件
『南京の実相』に所収されている最重要資料「1938年;第100会期国際連盟理事会議事録」に記載されている。中華民国以外の理事国、英国、ロシア(ソ連)、フランス、イタリア、イラン、ニュージーランド、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンなど１４カ国の在日本駐在大使に寄贈しました。
下記は、同書に添付した文書です≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
○○○○大使閣下殿
謹啓
我が国と貴国との友好親善に、日夜邁進されていらっしゃることに深甚の敬意と謝意を表する次第です。
この度、お手元に贈らせていただきました図書『南京の実相』は、1938年第100会期国際連盟理事会のメンバー国だった貴国、ならびにすべて理事国に寄贈させて戴きました。
この『南京の実相』は、2007年6月19日に憲政記念館に於いて、政権政党だった自由民主党の国会議員の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、「南京問題の総括」を、ロイター、AP、NHK、朝日新聞、読売新聞など、国内外の記者に発表したものを纏めて、2008年10月に出版されたものです。その後、２００９年６月には、同議連から米国上下両院議員全員に、中山成彬会長の英文メッセージが添えられ寄贈されております。
今回、寄贈させて戴きましたのには理由がございます。
それは、1938年の同理事会の議事録全文をジュネーブの国際連盟資料館から取り寄せ、同書に原文(英語)と翻訳文を掲載されておりますが、通読すると「南京大虐殺」などなかったことが明らかなのです。また、同資料以外にも、ロンドンタイムズとニューヨークタイムズの1937年12月～1938年1月の南京関連記事の見出や朝日新聞の記事や写真など、一次資料がたくさん所収されています。
ところが、中国は「南京大虐殺記念館」の敷地を3倍に広げて、ユネスコ世界遺産登録を策しております。
大使閣下におかれましては、是非、一読していただき、中国が創りだした20世紀最大の嘘に屈して、ユネスコ世界遺産登録を認めることがなきよう、貴国関係部門へ贈っていただければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白
2012年2月吉日
「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 水間政憲
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
■今回の河村市長発言で、国民の関心が高まっておりますので、海外への100～200冊単位での寄贈が、少し早まりそうな流れになって来ました。
我が国は、情報戦に疎いですが、皆様方の御支援により、真綿で首を絞めるように中国包囲網が着実にできつつあります。今後とも宜しくお願い致します。
上田埼玉県知事が、最近マスコミがおとなしくなったと発言してましたが、その原因が、2007年6月19日に歴史議連が「南京問題の総括」記者会見を、国内外の記者に発表した以降のことだと気付いてないようです。
一人でも多くの国民に、南京の実相』の存在を知らしめていただくことも、情報戦にとって大事なことですので、宜しくお願い致します。
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 水間政憲;《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》
