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※写真は、例年から二週間遅れた紅白の梅の花です。
●Ⅰ《南京深謀遠慮雑観;南京問題はすでに終結しているのです》
■河村名古屋市長の「南京大虐殺はなかった」発言で俄かに南京問題が注目されたが、すでに南京問題は終結しているのです。
中国全国人民大会で「南京大虐殺否定罪」を提出しても単なるハッタリで終了しています。同法案は、朱成山南京大屠殺記念館々長たちの既得権を維持する目的のパフォーマンスだったのです。
明日(3月19日)発売の『週刊ポスト』にコメントを寄せましたが、中国が「南京大虐殺否定罪」を制定してくれた方が、我が国にとっては名誉を晴らす千載一遇のチャンスだったのです。
全国紙に「何よりも国会議員が声を上げることを強く求めたい」と、コメントを寄せていた評論家がいましたが、唖然とさせられました。
それは、錚々たる国会議員がすでに声を上げ、完璧な「南京問題の総括」を監修し、2008年10月に『南京の実相』として出版されているのにも拘わらず、いまさらどのような「声」を上げれと言っているのか意味不明だったからです。
それでは、『南京の実相』に寄せられている国会議員の「声」の一部を紹介します。
◆島村宜伸先生
「…その都度、私は中国側からの反発を承知の上で、私が今迄に学び得た事を率直に申し述べてきました。この種の話は、あくまで史実に基づいて確認されるべきもので、唯々諾々とその場凌ぎの対応で歴史を歪めたまま放置することは却って両国の将来に禍根を残しかねないからです。……顧維欽中国代表が『南京で二万人の虐殺があった』と演説していたことには驚きました。その演説が事実であれば、大問題であり、国際連盟が調査しない訳がありません。……この国際連盟の審議は、南京戦の状況を一番把握していたときの判断であり、『南京大虐殺』と言われ続けてきた事の真相が透けて見えてきます。(以下略)」
◆平沼赳夫先生
「…検証の総括は、南京戦当時の一次資料を中心に精査されたことで、邪推を拒否できる内容になっている。
その中で画期的なことは、極東国際軍事裁判の判決で二十万人虐殺(松井石根大将個人の判決では十万人)されたとする数字が出るまで、中国政府が『南京虐殺』の数を公式に発言していなかったとの認識が誤りだったことである。……今後、中国が日中友好を唱えるのであれば、中国政府は、人民に言論・表現の自由を与えて、歴史認識問題を政治の道具にしてはいけない。そして、政治宣伝に基づく反日記念館の存在は、『日中友好』になんら貢献していないことを認識するべきである。」
◆故中川昭一先生
「南京攻略戦の歴史認識問題は、戦後、日中国交正常化を前にした一九七一年に、朝日新聞の連載記事『中国の旅』から始まったと記憶しています。…一九八○年代になると、それまで掲載されてなかった中国の教科書にまで掲載されるようになりました。……その議事録全文(国際連盟議事録)が、今回始めて翻訳され掲載されたことで、今後の南京歴史認識問題は、公文書などの一次資料を中心とした歴史研究に移行されることを望みます。」
◆中山成彬先生
「…当時の国際連盟の議事録やニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、朝日新聞などの一次資料を細かく検証しました。その結果、昭和十二年十二月十三日の南京攻略戦は一部に宣伝されているような、南京市民を三十万人殺したとか、多くの婦女子を虐殺したものではなく、『通常の戦争であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と総括しました。…」
◆古屋圭司先生
「昨年の六月十九日開催した『南京問題の総括』の記者発表には、国内外の多くの記者が駆け付けてくれたが、その後、総括文書に疑問を差し挟む報道はされていない。…」
◆小島敏男先生
「我々は、七十年前の南京戦当時の資料を検証したことで、あらためて日本民族としての同一性を知ることができました。それは、四川大地震と阪神・淡路大地震を比較して見えてくる民族性の違いでもあります。……これらは、南京戦から七十年たっても、日本人の死者に対する心情が変わっていないことを示しているのです。(以下略)」
◆西川京子先生
「…四川大地震の死者が同五月二十日の時点で約五万人と発表されていますが、いかに『南京大虐殺三十万人説』は荒唐無稽な数か理解できるでしょう。四川大地震の被災地は、日本の領土の約二分の一(十九万平方キロ)といわれていますが、中国側の『南京城内で三十万人が虐殺された』とする南京城内は四七五○分の一で、約四十平方キロです。この総括文書の反響は、常識的に判断できるところに説得力があります。(以下略)」
◆戸井田とおる先生
「…阿羅健一氏と水間政憲氏の両氏は、その人生の大半を南京問題に注がれた強力な助っ人でありました。(中略)調査検証過程で不思議に思ったことは、一九八五年八月十日付産経新聞が、東京裁判で『南京虐殺』の根拠てしていた崇善堂の埋葬記録(十一万二千二百六十六人)を覆す阿羅健一氏の『スクープ記事』を報道していたにもかかわらず、その「スクープ記事」が、『南京大虐殺』否定派の著書の中ではほとんど紹介されていなかったことであります。(以下略)」
戸井田とおる先生が、不思議に思ったことが、現在も継続していることに皆様は、お気付きのことと存じます。それは、「南京問題」を終結できる資料本が出版されているにも拘わらず、それに触れようとしないのが、朝日新聞を中心とする「南京大虐殺」肯定派ではなく、否定派も沈黙している事実です。この現状は、いつまでも「南京問題」が終結しない原因がどこにあるか明らかになったことでしょう。
「南京問題」を商売にしている現状をさらけ出しているのです。今後、『南京の実相』を国民に薦めない「南京大虐殺」否定派は、反日左翼となんら変わらない商売人と認識しても間違いないでしょう。
いまさら、南京問題を理解しているものしか観ない「南京映画」など必要ないことも明らかでしょう。
今日、放送された「NHKスペシャル」で明らかにされた東京大爆殺焼殺の写真に写っていた子供が特定され、証言がとれていましたが、それを踏まえると『南京の実相』(日新報道)と『「南京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)に掲載されている南京城内での写真に写っている子供たちの証言をとれることも不可能ではないと、確信できるものでした。
西川京子先生が仰っているように常識的に判断できれば、すべてが明らかになるのです。
小林よしのり氏が、『戦争論』で南京問題を取り上げてくれたことで、「南京大虐殺」を否定できる環境が整った以降に「南京!南京!」と、首を突っ込んできた輩は、南京問題を「商売」か「自分の名誉」に利用できるくらいにしか「南京問題」を考えてないものがほとんどです。
今後、十回くらいを目途に、「南京深謀遠慮雑観」を連載します。直接的な南京問題の検証ではありませんが、皆様方が知りたくてもなかなか整理できなかったことを、淡々と論じますので、南京問題を整理できると思っております。ご協力して戴けば幸いです。
南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
★『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を戦う目的で御支援をお願いしておりますが、主に海外の影響力のある個人と組織体に寄贈することを理想としています。国内は政治家やメディアの報道部門へピンポイントで発送しております
また、皆様方の御協力で戦略が分担できるようになり、反日左翼の巣窟の「図書館」で闘うことより、街にでて、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室や、喫茶店、蕎麦屋、とんかつ屋さんなど、皆様方が懇意になさっていらっしゃるところに、直接、寄贈して戴けることになり、南京問題は数年内に消滅させることが可能になったと確信できるようになりました。『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができますので、宜しくお願い致します。
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」
代表 水間政憲;ネットだけ転載フリー
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※河村市長へ激励のメッセージをお願い致します。これからの政治活動は、抗議一辺倒ではなく、政治家が決断しての国益発言には、感謝のFAXとメールを送信することが大事ですので、河村市長があっと驚くほどのメールとFAXが届くことを願っています。
★名古屋市意見募集URL
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
★「河村市長室 直通ファクス」052-972-4105
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※『南京の実相』を100人~200人単位で直接個々人に海外へ発送できるまでには、まだまだ時間がかかりそうですので、中山成彬先生に招かれ宮崎未来塾に於いて「真の歴史を知れば未来が見えてくる」との、演題で行った同じような講演を行い、その浄財で早期に海外へ発送することも考えております。そこでご要望がありましたらお気軽nankinnojisso@excite.co.jp》まで、お声をかけて頂けましたら幸いです。
■国内外の公共施設の地球儀や地図帳が、
「東海」とか「Sea Of Korea」に改竄されているのを発見しましたら、下記の情報のように、
①公共施設名
②住所
③電話番号&メールアドレスなどを明記して
《nankinnojisso@excite.co.jp》まで送って頂ければ、「水間条項」本文で世界中の同志の方々に呼びかけますので、ドシドシ情報を提供してください。
◆「反日関係法案」(東海併記法案や慰安婦碑建立法案)などが、審議され始めている情報を察知された在米邦人の皆様にお願いがあります。
それらの情報を察知されましたら、その法案に関係している個々の議員のメールアドレスを調べていただき、《nankinnojisso@excite.co.jp》までにお寄せくだされば、また、今回の「東海併記法案阻止行動」のときと同様に、国内外の愛国邦人の皆様が世界中でいっせいに行動してくださいますので、また阻止できると確信しております。それは、提供する情報に真実があると分かれば、韓国以外の国々の議員や関係者は公正に判断できるからです。
◆海外で我が国の名誉や国益を毀損するような動きが御座いましたら、「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」の「寄贈先情報提供アドレス」
《nankinnojisso@excite.co.jp》まで、お気軽にお寄せください。その一部は皆様方に公開させて頂きますので、宜しくお願い致します。
◆いま日本では、連日、ヨーロッパの経済・金融危機に関心が高まっていますので、『寄贈する会』の寄贈先情報提供URLに、マスメディアで報道しきれない街の情景など、また海外で「南京問題」や「慰安婦問題」がどう見られているか教えて下さい。教えて戴ければ、拙ブログで紹介させていただきますので、是非、情報をお寄せください。
《nankinnojisso@excite.co.jp》
(*アドレスはいずれも@は半角に替えてください。
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代表 水間政憲;ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載)
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