■3月は、河村名古屋市長の発言から、「南京問題」が一気に国民の関心事になり、国内の政治家とマスメディア報道の要の人物に寄贈しました。これからの主ターゲットは、海外の組織体に所属している100～200人へ、まとめて寄贈する準備を整えていますので、今後とも御協力いただければ幸いです。
【3月寄贈先数】
◆国内関連26件
◆上田埼玉県知事、森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、林文子横浜市長、他報道関係者6名。
◆民主党;海江田万里、長島昭久、笠浩史、北神圭朗、鷲尾英一郎、金子洋一。★自民党;下村博文、馳浩、加藤勝信、長島忠美。★みんなの党;柿沢未途、桜内文城。★国民新党;森田高。★たちあがれ日本;園田博之、藤井孝男。★城内実
。以上「国家経営志士議員連盟」16名。
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■「国家経営志士議員連盟」議員に添付した文書を提示します。
○○○○参議院議員殿又は衆議院議員殿
謹啓
この度の「国家経営志士議員連盟」設立に深甚の敬意を表します。
待った無しの崖っぷち状況の我が国に於いて、久々の明るいニュースでした。
国家意識(歴史認識)の共有化で結束するに際し、同連盟代表であられる平沼赳夫先生の「推薦のことば」が、所載されている『南京の実相』を一読していただき、広く国民に普及していただけることを切に願っております。
現在の国難は、国家意識無き歪んだ戦後教育に淵源があります。
そこで為政者たる国会議員には、揺るぎない歴史認識を持ち合わせて戴くことが、我が国を再興させる礎と確信しております。
この度、お手元に贈らせていただきました図書『南京の実相』は、2007年6月19日に憲政記念館に於いて、政権政党だった自由民主党の国会議員の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(約100名)が、「南京問題の総括」を、ロイター、AP、AFP、NHK、朝日新聞、読売新聞や中国の通信社など、国内外の記者に発表したものを纏めて、2008年10月に出版されたものです。
同書には、1938年2月に開催された第100会期国際連盟理事会の議事録全文をジュネーブの国際連盟資料館から取り寄せて、同書に原文(英語)と翻訳文を掲載されており、通読すると「南京大虐殺」などなかったことが明らかなのです。また、同資料以外にも、ロンドンタイムズとニューヨークタイムズの1937年12月～1938年1月の南京関連記事の見出や朝日新聞の記事と写真など、一次資料がたくさん所載されています。その結果、約4年間、記者会見に出席したマスメディアから一切批判の報道もなく沈黙したままになっております。
現在、中国は「南京大虐殺記念館」の敷地を3倍に広げて、ユネスコ世界遺産登録を画策しております。
南京問題は、戦後の「日本罪悪史観」の象徴になってきていても、国民が直接一次資料に触れる機会がありませんでしたので、議員の皆様方の地元の歯科医院や喫茶店など、待合室に置いていただけれるように、呼びかけて頂ければ、歴史認識の大転換へ進むことになる確信しております。
何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白
2012年3月吉日
「『南京の実相』を国内外のメディア図書館等に寄贈する会」代表 水間政憲
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※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 水間政憲;《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》
