※写真は、パリのメトロに貼っていた「死刑台のエレベーター」のオリジナルポスター(160センチ×120センチ)です。
●超拡散《国土を中国に切り売りしてる外務省と安住財務大臣の犯罪》
■自民党の一部議員が問題にしていた中国政府への「領土割譲問題」は、今現在も収束しておりません。
保守マスコミも野党も攻めきれず、一見収束したかに見える中国への「領土割譲」は、中国が浸透作戦を継続しており、まだまだ全面的に土地を収集する必要から、虎視眈々と全国の領土が狙われています。
ヴァージニア州での東海併記問題でジャンヌダルクのように先頭になって闘っていらっしゃった北米の撫子さんから、中国政府による「日本領土買収戦略」が浸透している現状を、外務省や財務省そして外国大使館に突撃取材した告発を寄せていただきましたので、転載させて戴きます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆以下転載◆◇◆◇
今日、外務省の中南米局と、アジア大洋州局に電話して、尋ねた所、どちらも、在日外国領事館は、賃貸契約で、日本政府の許可を得て、国際法、日本の政令に添って、契約を交わして、現在領事館を持っているという証言の録音をしました！！！
外務省アフリカ第一課担当秋根さんは「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」を持ち出してきて、「財務大臣の承認がいります」とはっきりおっしゃているという報告も得ました。
どちらの局も、「外国政府は、日本の外国政府の不動産に関する政令に従って、指定国として、契約しているのですよね？」という質問に、「はい、そうです。」と、答えていただきました！
その証言の録音を、Yutubeに載せました。
外務省中南米局へ在日領事館の不動産借地契約に関する質問
http://www.youtube.com/watch?v=9jkiJyahUG4
外務省アジア大洋州局へ在日領事館の不動産借地契約に関する質問
http://www.youtube.com/watch?v=ZndmU68yOOY
これまでの民主党政権内の国会での答弁も、外務省儀典官室、財務省国際課為替室も、『中国は、指定国外の国のリストに載っているので、日本の法律、外国政府の不動産に関する政令３１１号が適用されない。』という、彼らの告示の都合の良い解釈が嘘であったということです。
本当は、告示は、指定国が大蔵大臣（財務大臣）より、承認されるごとに、古い告示を、廃止しして、新に、新しく加わった国を加えて、指定国として、告示していました。
ですから、告示の書き方が、次のように指定国を、発表する。その前の告示○○号は、廃止する。大蔵大臣（財務大臣の）署名が、来て、その後、以下の国以外の国を、廃止する。としています。
その国以外の国が、指定国ということになります。
官報を、初期の段階から、丁寧に調べると、その事実が、はっきりとわかります。
以上、報告です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆転載終了◆◇
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
