■1998年、韓国は国家破綻ギリギリで、金大中大統領が泣きついてきて、「歴史問題終結宣言」と引き換えに、1兆数千億円の緊急支援を日本がした時点で、慰安婦問題を含む「歴史認識問題」は、すべて政治決着がついているのです。
それを、何故、日本側の当事者が声高に言わないのか。それは、キックバックをもらった者がいるからなのだと永田町では語られていた。いままで日韓・日中議連でベタベタの利権議員連中は、この際、日韓・日中の案件からすべて手を引いてもらうように、最高権力者は、公安情報を当事者にちらつかせて黙らせることも必要なのだ。それが出来るのは、最高権力者の首相の特権であり、その特権を形を変えて使ったのが、昨日の首相談話会見だったのだ。
中国と韓国からキックバックをもらっていた与野党の年輩議員連中は、内心、肝を冷やしたものが相当いたはずだ。もらっていた幹部連中が邪魔する状況では、中国・韓国にストレートに昨日のように言えないのであり。ある意味、瓢箪から駒で、先を諦めた野田だから出来たのであろう。
それは、国賊たちの薄汚いキックバックは、すべて知っていての首相談話と解釈すると、自民党や国民の生活党の幹部連中は、みなビビっていたことであろう。
いままで中韓に強く言えない一番の原因は、ODAがらみのキックバックをもらっていたものが、与野党で政治権力を持っていたことに起因していたのです。
永田町を少し知るだけで、いろいろ耳に入ってくるものだが、その壁をぶち破るには、それらの話を聞かされても我関せずを貫き通し、学術的な事実関係だけで攻め込む必要があり、それを実践したのが「遺棄兵器問題」だったのです。
まさか、キックバックを人民解放軍が出すと言っているからお手柔らかにとは、言えないだろうし、媚中国会議員連中は困っていようがいまいが、素知らぬ顔で、すべて承知してやっていたことだったのです。スパイ防止法に反対している議員は、自分たちが捕まる危険性があるからなのだが、政界ガラガラポンとなっているときに、スパイ防止法を成立させることが大事なのだ。権力構図が安定すると、悪さをする者がでてきてスパイ防止法案は潰されます。
■天皇陛下への韓国大統領の暴言は、今後、テレビから「竹島へ不法上陸した」韓流芸能人が一掃されることになるのは、確かなことなのです。天皇陛下への暴言は、国家国民への暴言で、テレビ電波は誰のものかと突き詰めると、免許事業であるテレビ局のものでなく、管理者の総務省のものでもなく、国家国民の財産となっているのです。それゆえ、テレビ局に「竹島に不法上陸した韓流芸能人の出演拒否」を、求める権利を個々の国民が有しているのです。
■緊急動画『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』李大統領竹島不法上陸特別編。
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&rl=yes&v=PCW6uBFc5-w
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※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)
