※写真は、ユニクロが「尖閣は中国の領土」と貼られた貼り紙は、現地従業員が独自の判断で実行したと言い訳していたが、この布地の幕も同じ言い訳をするのであろうか。柳井ユニクロ社長の経営哲学は「現実を直視せよ」であり、裏を返せば「拝金主義国では拝金主義を徹底せよ」と言っていることになるようだ。
●超拡散《拝金主義の弊害》
■日本の世界企業が、魅力的な製品を拠出できなくなった要因に、企業体質が拝金主義に陥ったことにあります。
拝金主義の弊害は、目先の売り上げに翻弄されることにあり、低コストを最大目標にしたからであり、少し高価でも先進的商品を産み出すエネルギーが無くなったからです。
それを客観的に証明できる事例は、中国との交易が深くなり始めた1980年代後半から現在まで、書斎の本棚を飾る美術全集や文学全集が一切出版されなくなたことに現れています。
現在より豊かでなかった1960年～1970年代にかけて、様々な全集が出版されておりました。
それは、日本人の精神性が現在よりはるかに豊かだったことを物語っております。その時代にウォークマンやビデオ録画装置、FAXなど先進的な製品を日本が次々に開発していたことは決して偶然ではありません。
我が国が拝金主義に席巻されたのは、1990年前後のバブル経済に象徴的に現れてました。当時、日本の将来を担う理工系の優秀な学生が、こぞって金融業界へ就職する風潮を、将来の工業製品開発に禍根を残すと警鐘を鳴らした識者の声は、世論にかき消されてました。
この風潮は、現在でも日本の会社が、技術者を軽視していることで、中国や韓国に技術者が流出していることに現れています。
国家意識のない拝金主義の権化ユニクロは、中国の複数の店舗で「尖閣は中国の領土です」との幕や貼り紙を貼りだしたことに象徴されています。
ユニクロ基幹店銀座店には、「尖閣は日本固有の領土です」と、貼り紙を貼るのであろうか。
ユニクロが仮に、日本の企業でなければ、今回のように自国と領土問題で対立している国の店舗に、今回のような貼り紙をしたら、一瞬で自国内全店舗が閉鎖に追い込まれることでしょう。そこには言い訳は通じません。それはナショナリズムなどでなく、諸々の国民がよってたつ普通に持ち合わせている自尊心なのです。
日本の馬鹿な経営者を啓発するためにも、日本国民はユニクロに対して、ペナルティを与えるべきなのです。拝金主義が社会の規範にならないことを、若者に知らしめるためにも、「拝金主義のリスク」を見えるかたちで表現する必要があるのです。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
(条件;上記全文掲載)