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超拡散:選挙の争点を誤誘導

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This post was written in Japanese. It is shown here in English using Google’s machine translation, so some wording may be rough.
●超拡散《マスメディアは選挙の争点を誤誘導》

■マスメディアは、選挙の争点を「経済対策」を一位にしていることは間違いないとしても、TPPが8~9位にしていることに意図的な操作を感じます。

大都市圏と郡部の平均値としての順位と言い訳するのであろうが、関税ゼロだけの問題ではなく、国家主権を明け渡すことになる様々な問題点を国民に説明しておりません。残留農薬の基準値や薬剤の安全基準・医療制度など、いまでも一桁以上緩められている残留農薬基準値や検疫所検査の簡略化などなど、関税問題以上に国の制度の根本を米国基準を適用することになります。また、米国の民間企業が米国の影響下の組織に日本国を訴えることが可能になったり、その判決によっては国家主権がズタズタに侵されることになるのです。明治時代の領事裁判権を認めたことと同じ苦労をすることになります。みんなの党は、日本の米は水が大量に必要なので、米国での栽培に無理があり問題ないと寝ぼけたことを言っていたが、ベトナムやボルネオ島などで本格的に栽培されたら、日本の水田は消えてしまうでしょう。食糧需給率を自民党も民主党も50%を目標にしていたのが、TPPを受け入れると13%になるとの試算は、独立国家を放棄することになります。因みに、先進国サミット参加国など主要国で、
食糧需給率が50%を切っている国はありません。

野田首相の姑息なことは、選挙の争点にすることによって、NHKなどの解説委員たちが侃々諤々の議論をする番組を放送しずらくしたことです。

面白い現象は、沖縄県に原発がないことで、沖縄では米軍人の酒気帯び運転での追突事故を国家の根幹を揺るがす大事件のように報道していることです。

沖縄県人は皆さん聖人君子のような立派な市民ばかりのように報道しているが、毎年繰り返されている「成人式」での騒乱状態は、どの都道府県の成人式でも見ない民度の低さです。

つい最近の米兵の住居進入もおかしな事件でした。深夜、女性がドアの鍵を開けて友人を待っていたとのことだが、その友人が存在したのか否かの事実関係が明らかにされてません。また、友人が訪ねてくるにしても深夜、女性一人暮らしであれば鍵をして待っているのが普通と考えるが、皆様方はどのように思われますか。

各政党は大衆迎合して「脱原発」を掲げているが、福島第1が事故っても15キロメートルしか離れてない福島第2は大丈夫だったことや、震源地に一番近い女川原発は無傷だったこととの比較評価が行われておりません。現在、断層を問題にして稼動か再稼働を議論しているが、今回の地震のように1000年に一度の大震災と中東が戦争状態になりホルムズ海峡が閉鎖され石油がストップする確率と、どちらが高いか考えて見てください。石油がストップする確率の方が高いと思われますが如何でしょう。

鈴木宗男氏は、ロシアからの天然ガスで原発の需給力をカバーできると盛んに発言していますが。ロシアはウクライナと政治的に揉めたとき、ガスパイプラインのバルブを閉め、ヨーロッパへの天然ガスまでストップしたことをすかっかり忘れているようです。そもそも原発は、万が一中東の石油がストップしたとき、最低限日本国生命維持電力を維持する目的のため、各電力会社に原発を建設したのであり、今年の夏も関西電力で原発を稼働する必要がなかったなどの議論は次元が違います。目先の議論だけで、安全保障問題がすっぽり欠落しています。

技術革新によって新エネルギーが現実化する道程と、脱原発は一体化した議論が必要なのだが、ヒステリックに黒白をつけたがる日本人の稚拙さが不幸を招くことは歴史が証明しております。

実際、東京工業大学の研究グループが、海水をレイザー光線で水素と酸素に分離して、水素による発電が可能と発表しても、一切無視されてますが、このような研究の実証炉に数百億円の予算をつけることが必要なのです。このような研究がシェールガスや原発より発電コストが低くなると、国際エネルギーメジャーに研究者の生命だけでなく、研究自体が抹殺されることも現状です。

安倍総裁が円の供給を無制限に増やすと発言したが、「リーマンショック」以降、米国のドル供給量の水準(三倍以上)や最低でも中国並み(元供給量二倍以上)に供給量を増やすと発言するべきだったのです。

また、建設国債を日銀引受にすることは、未来の子供たちの負担になる借金にならないことの説明と、円の供給先を具体的に発言すれば、問題にならなかったのです。民主党の「コンクリートから人へ」などの詐欺マニフェストによって、本来補強や架け替えが必要な橋が莫大な数になっていたり、耐用年数を過ぎている水道管だけでも数十兆円規模になっているのであり、円がだぶつくハイパーインフレにならないことをマスメディアは無視しています。

一番憤りを覚えることは、何故、自民党などが「民主党は外国人参政権を与えようとしているが、我が党は断固認めない」と、民主党や橋下維新に議論をふっかけることをしないのか不思議でなら無い。

亀井静香氏が、再度「外国人参政権は絶対認めない」と、発言すれば大きな選挙の争点になることをわかっていないようです。

※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)

Originally published on Mizuma’s blog 「水間条項」国益最前線.初出:水間政憲のブログ「水間条項」国益最前線 Read the original ↗元記事を読む ↗

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