■菅元首相の「原発ゼロ」は、お人好しの日本国民を騙す、選挙用の「撒き餌」だったことを、やまと新聞の動画の収録ですべて明らかにしました。今週末にアップされる予定です。
★12月14日午後6時過ぎ三鷹駅北口での菅元首相と小生との会話。
小生「ホルムズ海峡が封鎖されたらどうするのですか」、菅「ドイツ、ドイツにならって」、小生「ドイツはフランスから買えるじゃないですか。ホルムズ海峡が封鎖されたとき日本はどうするかです」、菅「だからドイツにならって」、小生「ホルムズ海峡封鎖で日本は…」と、かなり大声を発すると、菅「だ・か・ら・ドイツは、万が一のことを考えて5～6基残すのです」、小生「じゃ日本も安全保障のため使える原発を5～6基残すってことですか」、菅「そうです安全保障上のためには5～6基置いておく…」、小生「イヤー良い話を聞けました。そこが心配なのですよ。安全保障のことに触れないから心配なので、こんな良い話、ここにいるみんなに話して上げてください」と、その場を離れました。菅氏の「原発ゼロ」は、通常時のことを言っているのであり、万が一の安全保障上の緊急時には、ドイツのように5～6基置いて稼動させることなのだそうだ。人口比率だと我が国は、約10基残すことなのだ。
曲がりなりにも総理大臣をやった人間であれば、当然といえば当然の回答なのだが、菅元首相は市民運動上がりの政治家だが、菅元首相は市民運動家たちの知力を舐めきっているから、子供騙しの「政治スローガン」で選挙を乗り切れると錯覚していたようだ。
今回の選挙結果で明らかなように、国民はマスコミが「脱原発」を煽っても冷静な判断を下したのです。
いま喫緊に是正しなくはいけない国内問題は、反日マスコミを徹底的に糾弾し、勘違いキャスターの発言を『放送法』に基づいて論理的に攻撃することなのです。
●『放送法』
放送法第3条
①公安及び善良な風俗を害しないこと。
②政治的に公正であること。
③報道は事実をまげないですること。
④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
以上、放送法は4条件を記述しておりますが、監督官庁の総務省は監視基準をかってに判断し、「バスケット方式」を採用しています。
「バスケット方式」とは、仮に「報道ステーション」で、明らかに放送法違反になる報道をしても、個々の番組に問題があってもそのテレビ局の他の番組でバランスがとれていれば、違反としない姿勢なのです。またそのバランスを考える番組なり時間は、数日間の番組をまとめて「バスケット」として判断するとのことです。皆様、こんないい加減な監視体制になっていることが信じられないでしょうが、これが実態なのです。
小生は、1996年11月号『ゼンボウ』に寄稿した「筑紫哲也とTBS・『ニュース23』反日放送の一部始終」で、戦後初めてオピニオン誌上でテレビ番組を放送法違反として告発しました。
現在、放送法違反としてインターネット上で批判が一般化しています。しかし、放送法は罰則規定の無い欠陥法なのです。
我が国を根本的に建て直すには、憲法改正・教育改革・集団自衛権などを実現する前に、放送法を改正して罰則を規定する必要がありますので、最初に放送法の欠陥を問題提起した者の責任として、良識派国会議員と連携して放送法改正を実現しますので、皆様方の御協力を切にお願いする次第です。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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