■鳴霞月刊中国主幹から緊急情報が入ってきました。
それは中国人民解放軍が、少林拳の達人を強襲上陸隊員として30名の募集を始めたとのことです。
中国は、これから来年3月まで執拗に様々な圧力を繰り返し仕掛けてくることが明らかですが、土匪強盗国家に対処する沖縄方面の巡視船を倍増することや陸海空自衛隊の増強などの施策を淡々と実行することが急務です。
中国の行動原理は、金銭的な損得勘定ですので、日米同盟強化と景気浮揚策が急務です。実際、対中国に関しては、夏以来の経済的な我が国の損失は、この度の円安と株高で充分補填されています。
例えば、トヨタの場合1円の円安で350億円の増収になるのであり、年明けに86円以上の円安になれば、民主党政権下で75円まで円高になっていたことと比較すると、トヨタは3500億円以上の増収になるのです。あとパナソニックやソニーも同様に復活できるでしょう。
いま我が国に必要なものは、国民の確固たる歴史認識に基づく国家観を身に付けた国民の意志力です。それがそのまま抑止力に直結します。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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