■米国やEUのメディアの中には、2017年に中国がGDP世界一になると報道しているところがあります。
それらを発信している人物は、中国がGDP世界一になると報じることが利益になる利害関係者だからであり、経済指標以外の相対的な分析をしてません。
今回の「北京咳粉塵」のリスクは、今後雪だるま式に巨大化するのであり、問題工場100社を北京から移転させると発表しているが、汚染源はそのままです。そもそも根本問題は中国人の「倫理観」(公衆道徳)なので解決することは不可能です。これから黄砂の季節になり、今までにない量の粉塵が日本にも降りかかってきます。
在北京・日本大使館は、この一カ月間の空気清浄機のフィルターを公開してましたが、白が真っ黒けになっていました。
北京や上海など大都市の駐在員家族で、幼児がいる家族は速やかに帰国するべきなのです。
また、日本人で北京や上海に投資用のマンションを所有している方は、二束三文になる前に売り抜けることが肝要ですね。
この一カ月間、日本の20倍のPM2.5に汚染されている中国へ行く観光客は、世界的に激減することが明らかであり、黙っていても中国のホテル業界は不況の嵐が吹き荒れるのです。
1990年代から中国の環境問題をウォッチしていましたが、とうとう来るところまで来たのであり、海上覇権を求めて悪さをしている間に、刻一刻と内陸部が人が住めない状態になっているのです。
国民が知りたいことは、問題の事後報道ではなく、事前に予兆を報じることなのです。そこでニュースを先読みして断言しますが、今年の黄砂は過去最大規模のものが北京を襲います。その被害はソウルにも波及し、福岡と北九州、山陰にも及びますが、中国人の民族性から大パニックになり、我先に北京や上海のマンションを売り逃げすることになります。
今回、我が国が増額したODAは、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、インドネシア、インドなどの電力などの社会インフラに集中的に拠出されるのであり、当然、企業進出の環境整備が整うので、どんどん中国からシフトすることが望ましいのです。
これら目に見える形で、日本企業が中国から撤退を開始することが尖閣問題の収束に直結するのです。中国人のスイッチは、損得だけであり、中国大好きのユニクロやローソン、イオンなどが一斉に撤退を始めたら、その時、中国は尖閣問題を秤りにかけるのです。
★新刊本帯のコピーは【朴クネ韓国大統領へ 日韓併合時代の“正しい歴史認識”はここにある。当時の写真史料を満載したビジュアル解説本】となっています。
以上宜しくお願い致します。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
(条件;上記全文掲載)