■中国人民解放軍が米国に仕掛けたサイバー戦争は、実質的には第3次世界大戦の様相を呈しています。
米国は、すでに数年前、米国政府機関へのサイバー攻撃は武力よる報復もあり得ると断言していたので、今回、上海の人民解放軍サイバー部隊を名指しで批判したことで、中国のダメージは計り知れないくらい大きくなりました。
今後、米国在住の中国人が海外を迂回してサイバー攻撃を実行しているものも特定されることでしょう。
実際、5年ほど前、「月刊中国」鳴霞・主幹のパソコンが数分間に万単位のサイバー攻撃を受け、真っ黒けにされたことがありました。そのパソコンを兵庫県警が調べた結果、米国(中国人)と中国国内からのものだったことが判明しています。
鳴霞主幹は、サイバー攻撃を警戒して、一切パソコンで送受信をしていなくても、攻撃を受けていたのです。
中国は、米国政府高官を様々なロビー活動で懐柔できたと勘違いしているようです。
オマバ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深センで焼き肉店を十数店経営しています。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚しています。
そして、この度、国務長官に就任したケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしたり、米国政府高官との親戚関係を積極的に進めていますが、昔と違って逆にCIAなどから厳しく監視されているのが実態です。
最近、中国は経済力が少しついただけで、世界の大国になったと錯覚している単なる「田舎者」なのです。
戦前から中国は、なにも変わっていない民度の低い国家だと、やっと欧米が気付いたことで、今後、中国への投資環境が激変します。それを見越して中国へ進出日本の会社は、中国企業に高く売って撤退することが最善です。
これから中国へ投資する経営者は、投資が無駄になることが予測できることから、株主代表訴訟で告訴される覚悟をもつ必要があります。
■【水間政憲】「日韓併合」時代の真実 [チャンネル桜 H25/2/4]
http://www.youtube.com/watch?v=g5DIY2zBTMw&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3 ←（動画クリック）
★やまと新聞さんが、小生が解説した新刊本『ひと目でわかる「日韓併合」時代の時代』の動画をアップしてくれましたので、下記URLで御覧ください。
http://www.yamatopress.com/kokueki.html
★新刊本帯のコピーは【朴クネ韓国大統領へ 日韓併合時代の“正しい歴史認識”はここにある。当時の写真史料を満載したビジュアル解説本】となっています。
以上宜しくお願い致します。
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