■社会の健全性を計る尺度には、適度な緊張感かどうかを見ることで、ある程度明らかになると思っております。
北朝鮮の脅迫した「緊張感」の演出には、金王朝の維持が最大目的になっていることが、もろ透けて見えます。
北朝鮮は、第2次世界大戦の日本が置かれていた歴史をかなり詳細に調べていることが分かります。
それは、日米開戦当時、ワシントン海軍軍縮条約で、戦艦の所有比率(米国・英国・日本)5・5・3を締結していたことで、米国は躊躇することなく対日戦を決断したことは、戦後の研究で明らかになっています。
仮に、日本が戦艦を就航させることなく、いつでも就役できるように完成寸前の戦艦を米国の八割(5対4)の準備をしていて、国際連盟脱退と同時に「数ヶ月後に戦艦の比率を対米国の8割以上にする」と、宣言していたら米国の参戦を防げていたでしょう。
また、戦艦大和の造作を少し変えた写真を数隻分撮っておき、開戦前に発表していたら、米国は対日戦争の決断はできなかったと思われます。
それらは、いずれも武士道精神に反することと認識していた日本人には、できなかったことでしょうが、日本ができなかったことを、現在、中国や北朝鮮は実施しているのです。
我が国は、歴史を教訓に国家国民を守る為に、あらゆる手段を総動員してでも実現する必要があり、現在の東アジアの緊迫化した状況下では、戦争を回避するための緊急避難に「核兵器の研究」を開始すると、宣言する時期が来ているのです。(核保有とは別問題)
その意味で歴史を学ぶことは、安全保障に直結しており、我が国の国会議員で歴史を踏まえて議員活動をしている者は、極々少数しかおりません。
NHKの国会放送で映し出される議員の面構えは、緊張感のない日教組の教員や企業の課長クラスや小商人そのものです。
日本人の徳性は、沈思黙考して約束事をカタツムリのようにゆっくり進めて来ましたが、これからは必要に応じて、外国に毅然と主義主張を宣言する時代になったことを自覚するときなのです。
中国や北朝鮮のように下品な主張をする必要はありません。
金正恩主席などの朝鮮半島の為政者は、危機感を必要以上に煽り、自国民を巻き込む「劇場型の政治」を宗とする体質であり、その意味で小泉純一郎元首相や橋下徹大阪市長の資質は、朝鮮半島人に似通っていて日本人には違和感があります。
インターネットの進歩は、一般市民が国会議員以上に「事実に基づく正しい歴史認識」や「いち早い情報」を、もつ時代になっています。
この状況は、数年後にはテレビや新聞から、情報の伝達と世論への影響力をインターネットが完全に奪うことになるでしょう。
この激動の時代には、言論人の活動も激変せざるを得ません。
すでにオピニオン誌の影響力は、10年前と様変わりしています。今後オピニオン誌は、情報ツールから「哲学書」的な要素が強くなることは、時代の要請です。西尾幹二先生が、月刊『正論』の5月号から30回の長期連載を開始なさることは、その流れに沿った企画として期待しております。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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