■安倍首相が米国とカナダへ旅立ちました。
米国では、国連にてシリアへ60億円の無償援助を表明することが伝えられていますが、相変わらずお金を出すだけで、内容が見えてきません。
現在、シリアが注目されている最大の関心事は、「大量化学兵器」の処理問題です。
実は、小生が「遺棄化学兵器」処理問題を『正論』や『SAPIO』などオピニオン誌上で徹底的に追及したことで、戸井田とおる衆議院議員と松原仁衆議院議員に請われて資料を提供し、両氏に国会で徹底的に追及していただいたことで、中国が要求していた数兆円の補償を、紆余曲折があったが約1000億円内に減額する政治的結果をものにしたのだが、その交渉過程で戸井田とおる内閣府大臣政務官の代理として、内閣府遺棄化学兵器調査室に直接赴き交渉した経験から、今回のシリアの「大量化学兵器処理問題」に関して、我が国が独自に貢献できることがあると、現政権にアドバイスできるのです。
それは、中国は我が国に遺棄化学兵器処理を要求しつつ、実際には、中国人民解放軍が所蔵している「化学兵器処理」を、日本の資金とプラントで処理する狡猾なことを実施しているのです。
それを実行するために我が国に求めてきた要求は、化学兵器の処理をできる移動式化学兵器処理プラントだったのです。
その要求を我が国が受け入れて、移動式化学兵器処理プラントを用意して、運び込んだのが、石家莊でフジタの社員が拘束された事で外交問題になった事件と密接に関係しているのです。
中国は遺棄化学兵器禁止条約を批准したが、処理プラントを建設してないのであり、実際には我が国が用意した移動式化学兵器プラントで処理しているのが実態なのです。この問題は、拘束されていたフジタ社員の
記者会見の場で、国内外の記者を前にして、中国の姑息なやり方を暴露したことで中国は相当焦ったでしょうが、それ以降ぴたっと遺棄化学兵器処理問題が外交問題から消えたことで、中国の急所をついたと自負しています。
実際、戸井田内閣府大臣政務官の代理で、遺棄化学兵器調査室の担当者3名との会議の席で提出された移動式化学兵器処理プラント資料では、入札価格一セット約90億程度を予定していたのですが、実際の落札価格は約40億円程度で済んでました。
このような移動式化学兵器処理プラントは、現在、我が国だけが所有している独自技術ですので、安倍首相が国連で表明する60億円の内訳に、「移動式化学兵器処理プラント(40億円)」と無償援助20億円の計60億円を表明できれば、今までと違った国際貢献として国際的に評価されたと思っております。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
