■いま日本で起きている様々な危機的な状況は、
すべて危機管理を無視した「なれあい」から
派生していると分析しても過言では無いでしょう。
これは、すべて損得勘定で廻している我が国の現場の現状が、
表出していると認識しております。
我が国を取り巻く危機的状況は、いつ核ミサイルが着弾してもおかしくない状況で、
日本を代表する企業、日産自動車、スバル、東レ、三菱マテリアル、
神戸製鋼所、東芝、鹿島・大成・清水・大林等のスーパーゼネコンの
危機管理に対する数々の不正に、皆様方は唖然となっていることでしょう。
また、相撲協会と貴乃花親方の対立の根本は、
伝統と社会常識を楯にした貴乃花親方と「なれあい」を良しとする
相撲協会の軋轢と解釈すれば、論をまたないでしょう。
それでは、これらの問題は、保守言論界に無縁のことなのかを問うと、
実際は真っ只中にあると言っても過言ではありません。
保守言論界の現場に「なれあい」があるのか否かと問われれば、
「なれあい」だらけなのですが、いまある危機的状況を前にしての沈黙は
国益を損ねると判断すると、
我が国を憂いている国民には真実を明らかにする義務と使命を感じます。
最近、「みつばち」さんとお話していて感じることは、
真剣に国を憂いていて「なにかしらの貢献をしたい」と、
皆様方の切なる思いをひしひしと感じます。
例えば、「ヘイトスピーチ法案」にしても、
西田昌司参議院議員が批判の矢面に立たされていましたが、
自民党議員立法案の責任者は政調会長ですので、
当時の稲田朋美自民党政調会長が批判されるべき人物だったのです。
防衛大臣時代の不祥事連発は、記憶に新しいことですが、
実は、百人斬り裁判の時の不祥事がすべてを物語っていますので、
興味のある方は『完結「南京事件」―日米中歴史戦に終止符を打つ』の
161～162ページで確認してください。
実際、私が月刊『正論』に執筆しなくなったのには、
遺棄兵器終結レポートが社説の横に大きく取り上げられたにも拘わらず、
同レポートは同紙5面の『正論』の広告には掲載されませんでした。
そのような上島嘉郎編集長の露骨な嫌がらせは2回目だったのです。
これらの嫌がらせは、個人の問題ではなく「国益」に直結した
「スクープ論文」を隠した行為は「国賊」と批判を浴びせらても反論できないでしょう。
◆【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】
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