■「森友」問題は、国会で近隣の国有地の歴史的背景と14億円の値引き等、
徹底的な比較をフリップを使って国民に解説すれば、一瞬で終結します。
なぜ自民党議員が問題にしないのか不思議ですね。
実際、NHKの国会中継はNHKが判断して放送してますが、
森友の近隣の土地問題を国会で取り上げると、
普通放送しませんが森友の集中審議の場合、
自民党議員が生コン会社や給食センター、公園等の国有地問題に関して
佐川理財局長の証人喚問のときに質問したならば、
NHKは放送せざるを得ませんので、国民は目が点、唖然茫然ににります。
森友どころの問題でないことが国民に解れば、
国民の怒りは朝日新聞や野党に向かいます。
佐川理財局長の証人喚問で、
それらを質問できるか否かは議員の能力の問題です。
トランプ大統領が、安倍首相との関係を「微調整」するような発言をしましたので、
ここが東アジア外交の正念場です。
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