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〇《日本政府は韓国の火器管制レーダー照射問題画像を利用して徹底的に反証せよ》

Defense防衛Korea韓国・朝鮮

This post was written in Japanese. It is shown here in English using Google’s machine translation, so some wording may be rough.
〇《日本政府は韓国の火器管制レーダー照射問題画像を利用して徹底的に反証せよ》

■日本政府は、韓国に対してこれまでのように「遺憾」などの甘い対応の繰返しが、
この度の韓国の態度に現れていることを自覚することが必要なのです。

日本政府が明らかにした映像は、専門家が解析すれば正否が一目瞭然なのだろうが、
韓国は国際世論を喚起することを目的にしており、
真相を明らかにするためには噛み合っていません。

日本政府は、この一連のやり取りを情報戦と認識して、
韓国が公表した映像を使って、
素人にも簡単に理解できるような解説テロップをつけて、
数ヵ国語で公表する必要がある。

韓国が撮影した「映像」をストップモーションで
自衛隊機の高度と韓国軍艦からの距離などを映像に解説テロップをつけて、
火器レーダーの照射音に「周波数特性」(指紋数値)も映像に記載し
韓国の言い訳を徹底的に封じ込めれるか否か、日本政府の姿勢が問われています。
実際、歴史認識問題も「動かぬ証拠」をつきつけて、
徹底的に反証してこなかったツケが廻ってきたのであり、
日本政府に期待しても無理なので、
私が発掘した「動かぬ証拠」で
韓国の言い分を完膚なきまで潰せるDVDを制作するのです。

韓国に優しく対応するということは、
事実を事実として徹底的に「動かぬ証拠」を突き付けることが、
日本統治時代に「法治主義」を施行しても
未だに「法治主義」を理解できていない韓国を近代国家に導くことになるのです。

米国は、
日米韓で中国と北朝鮮を封じ込められると思っているのであれば間違いであり、
すでに韓国は中国・北朝鮮に取り込まれており、
日米に台湾・フィリピン・ベトナム・オーストラリアを加えて
朝鮮半島と中国と対峙する状況になっているのです。

韓国が「徴用工問題」で日本企業の資産を差し押さえる判決を出した瞬間、
倍返しの対抗策を発表することが必要なのです。

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Originally published on Mizuma’s blog 「水間条項」国益最前線.初出:水間政憲のブログ「水間条項」国益最前線 Read the original ↗元記事を読む ↗

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