●民度の違う外国人に老人家庭の訪問介護を認めることに貴方は賛成出来ますか。
あらゆる犯罪行為を想定できます。
また突発的な事故以外に
平穏無事に日常生活が出来なくなる分野(◆バス運転者◆タクシー運転者◆トラック運転者◆鉄道運転士）への
特定技能外国人を認める決定を岸田首相は2024年3月19日に閣議決定していました。
実際、民度の違う外国人にバス運転手やトラック運転手を認めることは、
狂気の沙汰としか言いようがありません。
永田町に同志がいたときは法案を粉砕できましたが、
中川昭一衆議院議員、西川京子衆議院議員、戸井田徹衆議院議員等も
自民党内の嫌がらせで落選してから
真の愛国精神を持ち合わせた議員はほとんどいなくなりました。
また最近いわゆる保守系サイト○○Ch、○○TV等を運営している
個人や団体のほとんどは在日外国人が日本弱体化を策して発信しているのです。
それらの人物の見極め方は、
意外と簡単ですので個々に視聴されているSNSに登場している主宰者の人物が
保守論壇で評価された「論文・レポート」を発表しているか否か。
著書の出版はゴーストライターが介在していて無意味ですので
調査するのは時間の無駄です。
実際、「論文」を基準にすると「あの女史」も「ゴロツキ男子」もほとんど実績は皆無で、
8～9割保守的なことを述べていても「移民問題」を避けて問題を提起していません。
要するに日本弱体化工作員です。
それら動画等を視聴するのは時間が無駄ですので
無視することが国民ができる第一歩です。
移民反対運動は、
昵懇にしていた西尾幹二さん関岡英之さんが熱心に行っていましたので、
「日本製普及会」が引き継ぐ事を宣言します。
まず特定技能外国人にストップをかけるには、
国民民主党が訴えている「103万円の壁」を撤去して
即「178万円」に引き上げることが必要です。
金額が増えた部分の労働者は必要なくなりますので、
外国人労働者に補填されていた部分は日本人に変えることが可能になります。
税収が約7兆円減収になるからと財務省は抵抗してますが、
政策を比較検討して国民の判断に委ねると簡単に必要な財源は確保出来ます。
1999年まで予算が付いてなかった「男女共同参画予算」が、
現在約9兆円まで予算が膨張していますので、
そこから約7兆円を補填すれば予算は解決出来るのです。
唐突に男女共同参画予算をゼロにすると抵抗勢力が暴れますので、
約2兆円は当分残すことで解決できます。
実際、国民が「男女共同参画予算」が、1999年に施行されるようになってから
恩恵を受けたと実感できている者は極少数派と特定できるのです。
それゆえ国民民主党が訴えている収入の壁「178万円」は即実現可能なのです。
近々行われるであろう衆議院議員総選挙の公約を
「103万円から178万円の壁の財源は男女共同参画予算9兆円を援用する」として
行っていただきたいです。
良識派同志と行動を共にする事に興味のある方は、
水間条項国益最前線ブログと
「ニコニコ動画」の【「水間条項」会員動画】(月額550円)に登録していただき
情報を共有し賛同できるときだけ呼びかけに参加していただければ
「日本製普及会」の立派な会員として会員の輪が国内外に拡がって行きますので
宜しくお願い致します。
尚、個人情報の登録等いっさいありませんので安心して
ニコニコ会員動画を登録を宜しくお願い致します。
＊会員動画の登録方法がなかなか出来ないとの連絡がありますが、
その時は息子さんやお嬢さんにお願いできれば
解決しているようですので宜しくお願い致します。
●会員動画: 水間条項国益最前線 – ニコニコチャンネル
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
■参考資料【出入国在留管理庁の資料】
◆出入国在留管理庁の資料によると、2024年3月29日の閣議決定により、
介護分野における特定技能外国人の訪問系サービスは現状は対象外ですが。
ただし、厚生労働省は、2024年6月19日の審議会において、
介護職員初任者の研修修了などの条件を満たす特&定技能外国人等に対しては、
訪問系の介護サービス従事を認める方針を示しています。
この方針が実現すれば、訪問系の介護サービス事業を展開する事業者においても、
特定技能外国人材を雇用できる可能性があります。
■追加された特定技能分野「従事可能な業務」
【自動車運送業】
●バス運転者◆タクシー運転者◆トラック運転者
■【3業務区分】
●鉄道運輸係員（運転士、車掌、駅係員）◆軌道整備◆電気設備整備◆車両製造◆車両整備
■【5業務区分】
●林業
◆育林◆素材生産◆林業種苗育成等
■【1業務区分】
『木材産業』
●製材業◆合板製造業などに係る木材の加工工程及びその附帯作業等
★参考：出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和6年3月29日閣議決定）」
上表のとおり、人材確保が困難な自動車運送業や林業など、
新たに4つの分野で特定技能外国人が受け入れられるように追加されました。
★参考：出入国在留管理庁「分野別情報」
●特定技能１号と２号の違い
特定技能は「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があり、
求められる技能水準や在留期間などが異なります。
●特定技能１号は、一定レベルの業務を遂行できるほどの技能が求められるものです。
１年、6ヵ月または４ヵ月ごとの更新が必要で、
通算５年まで在留できますが、家族を日本へ連れてくることは基本的にできません。
●もう一方の特定技能２号は、１号よりさらに熟練した技能を求められます。
３年、1年または６ヵ月ごとの更新が必要で、更新回数に上限がなく、
永続的に日本への在留が可能です。要件を満たしていれば、
配偶者や子どもを日本へ連れてくることもできます。
(筆者注:現在承認された技能労働者の多い国はベトナム・中国・インドネシア・フィリピン等です。
上限が特定されてませんので、
イーロンマスク氏がイタリアで次のような衝撃的な発言をしました。
「日本とイタリアは今のように移民を受け入れていると『伝統・文化』は破壊されいずれ国が滅びる」。
【想定人数であり上限は無い】
●介護：135,000人
●ビルクリーニング：37,000人
●工業製品製造業（旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）：173,300人
●建設：80,000人
●造船・舶用工業：36,000人
●自動車整備：10,000人
●航空：4,400人
●宿泊：23,000人
●農業：78,000人
●漁業：17,000人
●飲食料品製造業：139,000人
●外食業：53,000人
●自動車運送業：24,500人
●鉄道：3,800人
●林業：1,000人
●木材産業：5,000人
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2025年1月12日(日曜)
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家(「日本製」普及会代表)
