●国内外のメディアは、いま米国で実施されている様々なことを報道していない。
次々に明らかにされている事柄は、関税問題より重要なニュースを含んでいます。
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■ホワイトハウス公式
– 米大統領、ホワイトハウスで第5回閣僚会議を開催
“我々は、我が国の歴史上、
どの政権においても最も成功した 最初の100日間であると
多くの人々が考えているものを終えたばかりであり、これからが始まりだ…”
🇺🇸 @POTUS holds the fifth Cabinet meeting at the White House marking the first 100 days of the Golden Age:
“We’ve just completed what many consider to be the most successful first 100 days of any Administration in the HISTORY of our country, and we’re just getting started…” pic.twitter.com/OigzBKCOCE
— The White House (@WhiteHouse) April 30, 2025
*閣僚会議概要(Grokより)
2025年4月30日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで閣議を開き、
政権5回目となるこの閣議は、トランプ大統領が “わが国の歴史上、
最も成功した政権の最初の100日間 “と評した就任後100日間の節目と重なった。
会談は報道陣に公開され、透明性を重視するトランプ大統領の姿勢が反映された。
主な内容は以下の通り:
– 出席者と雰囲気**:
会議には、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、
政府効率化省(DOGE)の責任者として出席したイーロン・マスクなど、
閣僚のトップが参加した。
トランプ大統領は閣僚間の強い関係を称賛し、彼らを友人に例えた。
– 主なトピックと発言**:
– 経済と関税**: トランプ大統領は、中国に対する145%の関税の影響について議論し、
工場活動の縮小により中国経済が「非常に悪く」なっていることを指摘。
また、消費者物価が下がり、インフレ率も低く、
エネルギーコストや金利も下がっており、堅調な経済に寄与していると述べた。
– 軍人の採用 ピート・ヘグセス国防長官は、トランプ大統領のリーダーシップの下で、
前政権から低下していると思われていた士気が回復したことを理由に、
軍における「リクルート・ルネッサンス」を強調した。
彼は、陸軍、海軍、海兵隊、空軍全体で大幅な採用増を指摘した
– イーロン・マスクの役割**:
テスラ社に復帰するために政府の仕事から退くことを示唆していたマスクは、
トランプと閣僚から、彼のDOGEへの取り組みが
1600億ドルの連邦政府削減をもたらしたと賞賛された。
トランプはマスクにもっと長く滞在するよう招き、内閣は彼の貢献を称賛した。
– 外交政策 マルコ・ルビオ国務長官は、エルサルバドルに誤って強制送還された
メリーランド州のキルマール・アブレゴ・ガルシアに関する記者の質問に答え、
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領との話し合いを確認することを拒否した。
ルビオは、外交政策は行政府の特権であり、司法の監視の対象ではないと強調した。
– 国防に関する論争**:
トランプ大統領は、ヘグセスが私的なチャットで軍事計画について
議論していたとされることに関する最近の詮索を認めた上で、
ヘグセスを「最も論争の的になりにくい」閣僚と軽々しく言及した。
トランプはヘグセスの職の安定を再確認した。
– 透明性と形式**:
トランプ大統領は、閣僚が各機関の業績について議論できるよう、
会議の公開性を強調した。
議事録によると、スコット・ベッセントやジョン・ラトクリフを含む複数の高官が発言しているが、
彼らの発言の具体的な内容はあまり目立たない。 会議は生産的であったとされ、
トランプ大統領は「政権は始まったばかりだ」と主張した。
– 文脈と心情**:
Xやウェブ上の投稿は、両極化した感情を反映している。
ホワイトハウスの公式投稿は、この会談を画期的な出来事として祝う一方で、
CNNに引用されたカマラ・ハリスのような批評家は、
トランプのアジェンダはアメリカの理想の「全面的な放棄」だと批判した。
* ばかげている: ルビオ長官は、ジョー・バイデンの国務省が保管していた、
アメリカ市民を “偽情報の媒介者 “として分類した、
検閲を目的とした数十のファイルを発見したと発表した。
それだけではない。
マルコ・ルビオは、今まさにトランプ大統領の閣議で監視されている人物がいると言う。
“今日、このテーブルに少なくとも一人、あの建物に書類を持ち込んでいた人物がいる…”
ジョー・バイデン政権はずっと腐敗していた!
JDVance: “私か、それとも@elonmuskか?”
映像
🚨This is NUTS: Secretary Rubio just announced that he found DOZENS of files kept by Joe Biden’s State Department that classified American citizens as “vectors of disinformation” — with the intention of censoring them.
That’s not all.
Marco Rubio says that there’s someone in… pic.twitter.com/Q8FcrNp9M9
— Townhall.com (@townhallcom) April 30, 2025
* ショーン・ダフィー運輸長官は、州や市町村が不法滞在外国人に免許を与え続けたり、
DEIを実施したりした場合、運輸資金を得ることはできないと明言した。
映像
BOOM! 🔥
Transportation Secretary Sean Duffy makes clear that if states and municipalities continue to give licences to illegal aliens or practice DEI, they WILL NOT GET TRANSPORTATION FUNDING. pic.twitter.com/OukimvSuD9
— Townhall.com (@townhallcom) April 30, 2025
*トゥルシギャバード公式投稿
-ODNIgovの国家テロ対策センターは、国境を不法に通過し、亡命を主張し、
バイデン政権下では国境内で仮釈放されたテロリストとつながりのある600人を特定した。
映像
JUST IN: @ODNIgov‘s National Counterterrorism Center identified 600 individuals with ties to terrorists who came through our borders illegally, claimed asylum, and under the Biden administration, were paroled here within our borders. pic.twitter.com/lgLVBLsst0
— DNI Tulsi Gabbard (@DNIGabbard) April 30, 2025
*FOXニュース ジェッシーワッターズ
-イーロン・マスク(@ElonMusk)がすべての官僚に
先週やったことのリストを送るように頼んだことを覚えているだろうか?
さて、@realDonaldTrumpは閣僚会議を開き、「最初の100日間で何をしたか」と尋ねた。
士気は高く、ドラマは少ない。
メディアはトランプが不人気だという世論調査であなたを惑わそうとするだろうが、
それはカマラ・ハリスがアイオワ州で勝つと言った世論調査と同じだ。
国は後悔していない。
もし選挙がもう一度行われたとしても、メディアの同じ愚かな世論調査は、
トランプがカマラ・ハリスに勝つと言っている。
国はテーブルをひっくり返す男を選んだ-それが今の局面だ…
そしてそれはうまくいっている。
今日、製造業ブームを祝うために、
世界最大企業のCEOたちがホワイトハウスに詰めかけ、資金が流れ込んでいる。
しかし、@ABCのインタビューを見たとしても、そんなことはわからないだろう。
トランプ大統領の支持層は、彼が報道陣を煙に巻くのを見るのが大好きだ。
ジョー・バイデンは友好的なものも含めてインタビューから隠れていたが、
トランプは彼らを大統領執務室に招き入れ、叩いている。
私たちは民主主義を目の当たりにすることができる。
大統領が本当は誰なのか…どこにいるのか…と考える必要はもうない。
彼は懸命に働いている。
ニュース映像
Remember when @ElonMusk asked every bureaucrat to send him a list of things they did last week? Well, @realDonaldTrump held a cabinet meeting and asked, “What’d you do in the first 100 days?” and they all came prepared. Morale is high and drama is low. The media is going to try… pic.twitter.com/cYtc599km0
— Jesse Watters (@JesseBWatters) May 1, 2025
■ RFK Jr.は、バイデンのHHSが児童売買に関与していたと発表した。
「陰謀論者」はまたしても正しかった。
「バイデンの下で、HHSは性と奴隷のための児童人身売買の協力者となった。
「我々は、バイデン政権によって失われた30万人の子供たちを積極的に探している。
逮捕せよ! 今すぐ
映像
🚨 WTF?! RFK Jr. just announced Biden’s HHS was COMPLICIT in child traff*cking
“Conspiracy theorists” were right AGAIN.
“Under Biden, HHS became a collaborator in child traff*cking for sex and slavery,” RFK Jr said.
“We’re aggressively going out and finding these 300,000 kids… pic.twitter.com/V11QsQePGf
— Nick Sortor (@nicksortor) April 30, 2025
*ヘグセス国防長官投稿
-イランへのメッセージ
我々は、フーシ派に対するあなた方の無慈悲な支援を見ている。
我々は、あなた方が何をしているのかをよく知っている。
米軍の能力をよく知っているはずだ。
あなた方は、私たちが選んだ時と場所で、その代償を払うことになる。
Message to IRAN:
We see your LETHAL support to The Houthis. We know exactly what you are doing.
You know very well what the U.S. Military is capable of — and you were warned. You will pay the CONSEQUENCE at the time and place of our choosing.
— Secretary of Defense Pete Hegseth (@SecDef) May 1, 2025
* 中国が米国のエタン輸入に対する125%の関税を撤廃、米中貿易摩擦の緩和に前向きな一歩。
BREAKING: China removes 125% tariff on US ethane imports, a positive step in easing trade tensions between the U.S. and China.
— Leading Report (@LeadingReport) April 29, 2025
* ベッセント長官は、トランプ大統領が製造拠点を国内に戻した企業に対し、工場にかかる費用を全額費用化することを認めると発表した!
“私たちが追加しようとしているもう一つのことは、工場に対する全額費用計上です。 だから工場を持って帰ってこい!”
“設備も建物も全額経費にできます!”
“私たちは、規制緩和と安価なエネルギー、規制の確実性を組み合わせます!”
“その結果、米国は国内外からの投資にとって最も素晴らしい投資先であり続けるだろう”
会見映像
🚨Secretary Bessent announces that President Trump will allow companies who move their manufacturing BACK HOME will have their factory costs FULLY EXPENSED!
“The other thing that we are looking to add is full expensing for factories. So bring your factory back!”
“You can fully… pic.twitter.com/9fJY9nlh9Q
— Townhall.com (@townhallcom) April 29, 2025
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
2025年5月3日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家