●偏向メディアやプラットホームを運営していた経営者は、
トランプ大統領の「検閲の禁止」に声を大にして抗議しているが、
それは「検閲」できなくなると
検閲によって利益をだしていた既得権を失うことになるからです。
その中に20世紀最大の嘘「南京大虐殺」が含まれているのです。
実際、2023年10月7日に始まったパレスチナ・イスラエル戦争約2年間で廃墟になり
瓦礫の山で亡くなったパレスチナ人は約5万人で
負傷者は約11万4千人とパレスチナガザ地区保健当局が発表しています。
1937年12月13日、南京城は陥落しましたが、
松井石根南京攻略戦総司令官は南京城内に大砲を撃たせませんでした。
その状況で村上春樹氏は『騎士団長殺し』の中で
日本軍は南京城陥落後城内で「40万人虐殺」したと記載してます。
村上春樹氏は小説家だけでなく評論家でもあるようですので、
どうやって日本軍が南京城内で40万人虐殺したのか明らかにしてください。
明らかにできないのであれば、その理由を述べてください。
この件に関しては、
あらためて正式に公開質問状を出しますので回答宜しくお願い致します。
以下は米国在住の「日本みつばちさん」からの情報です。
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◆検閲活動は人々を危険にさらしている、と英国の “ファクトチェック慈善団体 “が言う。
ナンセンスだ。 危険なのは検閲であり、言論の自由ではない。
ソーシャルメディア企業に対し、7月1日にEUと英国の検閲を受け入れるか、
あるいは収益の6％の罰金を科すことを要求するEU-ソロス-ゲイツの動きが始まっている。
Trump’s anti-censorship efforts have put people in danger, says a UK “fact-checking charity.” Nonsense. The danger is censorship, not free speech. The EU-Soros-Gates push to demand social media firms accept, on July 1, EU & UK censorship, or be fined 6% of revenues, has begun. https://t.co/Emv6jW5Bst pic.twitter.com/2m8FVtl88V
— Michael Shellenberger (@shellenberger) May 11, 2025
引用記事訳
-トランプ大統領の反検閲活動が英
国の誤報危機を煽っているとの警告 独占 政治の変化により、
メディア・プラットフォームは有害なオンライン情報の取り扱いについて後退している。
アレックス・ロス – Sunday 11 May 2025 16:02 BST ドナルド・トランプは1月、
「言論の自由を回復し、連邦政府の検閲を終わらせる」ことを目的とした
大統領令に署名したが、批評家たちは、
それが誤った情報の共有に門戸を開くものだと指摘している（AP）。
ドナルド・トランプが言論の自由の名の下に保護を廃止したことで、
英国は誤った情報との戦いで危機に直面していると警告されている。
ファクトチェックの慈善団体フルファクトは、
米国政治の変化が情報環境に「混沌とした影響」を及ぼしており、
ワシントン発の政治的ショックは欧州にも直接的な課題を突きつけていると述べた。
英国は今、オンラインで共有される前例のない量の誤った情報に直面しており、
慈善団体は労働党政府に対し、米国からの圧力に抵抗し、
国民を保護するためにもっと努力するよう緊急に求めている。
◆ アメリカ入国前に不法入国者が身分証明書を処分。 (注：写真は中国とウクライナのパスポート)
自問してみよう： なぜそんなことをするのか？
彼らが誰であるかを証明できないのに、私たちはどうやって彼らを審査するのでしょうか？
Before entering America illegals disposed of their identification. (Note: pictured are Chinese & Ukrainian passports.)
Ask yourself: Why would they do that?
How are we supposed to vet them when they can’t prove who they are? pic.twitter.com/J8npUmqqsB
— Mila Joy (@MilaLovesJoe) May 11, 2025
◆テキサス州知事グレッグアボット投稿-私は間もなく、
中国、ロシア、イラン、北朝鮮といった敵対的な外国出身者が
テキサス州で土地を購入したり所有したりすることを禁止する、
米国で最も厳しい禁止令を出す。
I will soon sign the toughest ban in the U.S. to prohibit people from hostile foreign nations like China, Russia, Iran, and North Korea from buying or owning land in Texas. https://t.co/1x2cAu5Yb9
— Greg Abbott (@GregAbbott_TX) May 12, 2025
◆ 米中両国は月曜日、相互関税を90日間115％削減することで合意した：
「米国が中国製品にかける関税は30％にまで下がり、中国が米国にかける関税は10％になる。
これにより、株式市場の先物は急騰した。 中国は米国のフェンタニル危機にも関与している。
ニュース映像
U.S. and China agreed Monday to cut reciprocal tariffs by 115% for 90 days:
“That brings U.S. tariffs on Chinese goods down to 30%, and Chinese tariffs on U.S. imports to 10%.”
This sent stock market futures skyrocketing. China is also engaged on the fentanyl crisis in the U.S. pic.twitter.com/IhiTVrgL8p
— Paul A. Szypula 🇺🇸 (@Bubblebathgirl) May 12, 2025
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
2025年5月13日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）