●日本のマスメディアは、トランプ大統領と南アフリカ大統領の対立を
面白おかしく報道するが、トランプ大統領の「大統領令」が単なる命令ではなく
下院議会で可決し上院の裁決で米国の法律となる
恒久的な国家国民の護らなくてはいけない義務になることを一切報道しておりません。
日本に政治家がいれば
「在留資格厳格化法案」（移民受入禁止）とか
「IT関連犯罪厳罰法案」（オレオレ詐欺等・盗聴・カンニング・文書改竄等：禁固5年以上、）
だけでも少し安心できるでしょう。
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◆ジョンソン下院議長The One Big Beautiful Bill Actの下院通過に関する
ジョンソン議長の声明 「メディアと民主党は一貫して、
下院共和党がトランプ大統領のアメリカ・ファーストのアジェンダを実現するという
我々の使命に成功する可能性を否定してきた。
今回もまた、その間違いが証明された。
今日、下院は、歳出を削減し、家族や雇用創出者のために恒久的に税金を引き下げ、
国境を守り、米国のエネルギー支配を解き放ち、力による平和を回復し、
すべての米国人のために政府をより効率的かつ効果的に機能させる、
世代を超えた、国家を形成する法案を可決した。
下院民主党はそのすべてに反対票を投じたが、
これは彼らが有権者への増税、国境開放、
不法移民へのメディケイドを望んでいることを明確に証明している。
私たちは、上院がこの一世一代の法案を適時に審議することを期待し、
『美しい法案』を大統領の机の上に届けるため、引き続き協力する用意がある。
PASSED: ONE BIG BEAUTIFUL BILL ACT pic.twitter.com/AiE3w1eo2p
— Speaker Mike Johnson (@SpeakerJohnson) May 22, 2025
◆「One Big Beautiful Bill Act」は、
H.R. 1とも呼ばれる連邦予算調整法案で、米国を通過しました。
下院は2025年5月21日に、現在上院で検討中です。
税制、国境警備、エネルギー、支出削減に取り組み、予算調整プロセスを通じて
ドナルド・トランプ大統領のアジェンダを進めることを目的としており、
上院で単純過半数で通過することができます。
以下は、入手可能な情報に基づく主要な規定の詳細な要約であり、
主に税金関連の側面に焦点を当て、他の要素に関するいくつかの文脈があります。
◆税金規定
下院手段委員会によって作成され、2025年5月13日にマークアップされたこの法案は、新しい政策を導入しながら、2017年の減税と雇用法（TCJA）の規定を拡張および修正します。税金に関する主な詳細は次のとおりです。
◆2017年TCJA規定の延長：
◆個人税率とブラケット：TCJAの低所得税率とブラケットを恒久的に延長し、2025年以降の予定された増加を防ぎます。これは家庭に安定性を提供します
標準控除*：TCJAの2倍の標準控除を恒久的にし、インフレを調整し、37%の税額帯のしきい値を除きます。
遺産税と贈与税の免除*：遺産税の免除は、2025年の1,399万ドルから2026年から1人あたり1,500万ドル（インフレ調整済み）に恒久的に設定され、約700万ドルへの削減を防ぎます。
セクション199A控除*：パススルー事業体（中小企業など）の適格事業所得控除額を20%から23%に引き上げ、永続的にし、実効税率を28.49%に引き下げます。
ビジネス規定*：
– 2029年までに、機器、研究開発、および特定の適格な構造（例：新しい工場）の即時支出を100%回復します。
– セクション163（j）に基づく事業利息控除限度額を、2025-2028年のより有利なEBITDAベースの30%限度額（EBITから）に戻す。
2.*新しい減税措置（暫定、2025–2028）**：
– *チップ税なし：チップに対する連邦所得税を廃止し、レストランなどのサービス業の労働者に利益をもたらします
残業代なし：残業代に対する連邦所得税を撤廃し、製造業などの業界の労働者を支援します。
◆児童税額控除：児童税額控除を増加させます（具体的な金額は、例えば、新生児の場合は最大6,360ドル、1〜6歳の場合は最大4,320ドル、一部の提案では6〜17歳の場合は3,600ドルですが、すべてが可決されたわけではありません）。2028年まで一時的
◆MAGA普通預金口座：2025年から2028年の間に生まれた子供のために、教育や初めての住宅購入などの費用のために非課税信託口座に預けられた1,000ドルの連邦クレジットを導入します。
高齢者救済：社会保障給付に対する税金を削減し、退職者に救済を提供します。
3.州税と地方税（SALT）控除：
– SALT控除の上限を30,000ドル（10,000ドルから）に恒久的に引き上げますが、20万ドル（単一）または40万ドル（共同）を超える収入の場合は20%ずつ段階的に下げます。一部の共和党員は、より高い上限（例えば、40,000ドルから62,000ドル）を求め、交渉の緊張を引き起こした
3.州税と地方税（SALT）控除：
– SALT控除の上限を30,000ドル（10,000ドルから）に恒久的に引き上げますが、20万ドル（単一）または40万ドル（共同）を超える収入の場合は20%ずつ段階的に下げます。一部の共和党員は、より高い上限（例えば、40,000ドルから62,000ドル）を求め、交渉の緊張を引き起こした
– 非営利および高所得者税：
◆ 私立大学の寄付金に対する物品税を1.4%から段階的なシステムに引き上げ、学生1人あたり200万ドルを超える寄付金については最大21%に引き上げます。
◆ 民間財団の1.39%の物品税を段階的なシステムに置き換えます。資産が2億5000万ドルから50億ドルで5%、資産が50億ドル以上で10%です。計算には関連組織の資産が含まれます。
◆ 幹部の給与が100万ドルを超える非営利団体に対する21%の物品税を、現職および元社員全員を含むように拡大します。
– スポーツチームオーナー償却を制限することで、プロスポーツチームオーナーの減税額を削減します。
◆詐欺防止：メディケアとより厳しい所得税控除（EITC）チェックのAI主導の監査を実施し、IRSダイレクトファイルプログラムを終了します
5移◆民関連の税金の変更：
– 税額控除と控除には社会保障番号が必要です。オバマケアの保険料税額控除やメディケアなどの給付から文書化されていない移民を除外します。
– 文書化されていない移民によって海外に送られた送金の支払いに5%の税金を課す。
6◆慈善控除：
– 当初は、寄付者が助言した資金を除いて、非項目化者に対して150ドル（共同ファイラーの場合は300ドル）の慈善控除を提案しましたが、これは5月19日に規則委員会によって削除されました
7◆その他の税制：
– 600ドルを超えるギグエコノミー取引の報告を要求する1099-Kルールを廃止し、中小企業の事務処理を減らすために1099-MISCのしきい値を2,000ドルに引き上げます。
◆ 主な資産が従業員の評判またはスキルである特定の職業（例：健康、法律、金融サービス）のパススルーエンティティ税控除を拒否します。
◆非税規定
法案の税務要素は中心的ですが、他の優先事項にも対応しています。
◆ 国境警備：国境の壁の建設、10,000人のICE役員、拘留ベッド、税関と国境警備の強化に資金を提供します。FAAの航空交通管制の近代化のための125億ドルが含まれています。
◆ エネルギー政策：バイデン時代のメタン税を廃止し、連邦政府の土地での石油とガスの開発を解き放ち、伝統的なエネルギー生産を促進する。
◆ 支出削減：
-◆メディケイド：64歳までの有能な成人への労働要件、貧困ライン以上の人への自己負担、およびより厳格な適格性チェックを導入し、10年間で約715〜8,800億ドルを節約します。文書化されていない移民をカバーする州を罰する
◆ SNAP（フードスタンプ）：労働要件の年齢を64歳（54歳から）に引き上げ、州の免除の抜け穴を塞い、約3,130億ドルを削減します
◆防衛：高度なミサイルの脅威に対抗するために、ゴールデンドームミサイル防衛シールドに資金を提供します。
◆政府の効率性：政府効率性省（DOGE）が連邦政府の業務を合理化し、官僚主義を減らすのを支援します。
◆経済と予算への影響
– 収入と赤字：
– 租税合同委員会（JCT）は、税制規定により、2025年から2034年にかけて連邦収入が4.1兆ドル（従来型）または3.3兆ドル（動的、GDP成長率0.6%を占める）減少すると推定しています。
– この法案は、借入の増加に対応するために、債務の上限を4〜5兆ドル引き上げます。
– 総コストの見積もりは10年間で最大5兆ドルに達し、グリーンエネルギークレジットの廃止による5,000億ドルとメディケイド/SNAP削減による700〜8,800億ドルによって部分的に相殺されます。
– 経済成長：長期的にはGDPが0.6%増加すると予想されますが、赤字の増加と対外債務の利子により、アメリカの収入への影響は最小限です（
– 関税：トランプ大統領は関税がコストを相殺できると示唆しているが、経済分析は消費者への悪影響を警告している
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
2025年5月23日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家