●我が国の国会議員は、
日米安全保障条約を締結している米国大統領をコケにしているのではないか。
特に玉木国民民主党代表は、最重要課題に「安全保障」をあげているにも拘わらず、
共産党とも「野合」しようとしている立憲民主党から「首相」にとすり寄られ
ブレにブレまくって見苦しい姿をさらけ出しています。
『文春オンライン』によると玉木雄一郎の不倫相手・小泉みゆきは、
国民民主党の国政選挙の候補者だったとのことです。
国民民主党関係者の証言として
「不倫発覚のタイミングが衆議選の直後で良かったよ。
もし来年7月の参院選後に不倫が露見していたら、目も当てられなかった。
党内には『むしろ助かった。最悪の事態は避けられた』という声もあります」
との事です。
上記スキャンダルからまだ一年で
「総理になる覚悟がある」などとどの口が言うのでしょうか。
国民を舐めているからでる言葉なのでしょう。
前橋不倫市長こと小川晶市長の不倫報道は、
連日週刊誌・テレビのワイドショーを賑わしているが、
文春報道が真実ならば、玉木代表の不倫相手は単なる観光大使との不倫ではなく、
「国民民主党の国政選挙候補者」との不倫となると
「優越的な関係に基づくパワーハラスメント」になり、本人にその自覚があれば、
国民民主党代表を辞退するのが、これまで日本国民が共有してきた常識なのです。
前橋不倫市長と玉木国民民主党代表の一連の「不倫報道」は、
ダブルスタンダードになるのです。
実際、国民民主党参議院選挙に於いて玉木代表は、
菅野志桜里の不倫相手の夫人が自殺していたにもかかわらず、
菅野志桜里を国民民主党公認候補にしようとした軽率な行為にも
日本人としての常識の欠如が明らかであり公党としての代表失格なのです。
実際、トランプ大統領は、高市早苗総裁を「総理」と表記し大絶賛して、
来日を来週に控えているにも拘わらず、マスメディアや中国の意向に添って、
高市早苗総理大臣とトランプ大統領との会談を妨害していることを
駐日米国大使館付のCIA職員が把握しているであろうことを承知で上で、
玉木代表は首相になる覚悟ができているのか甚だ疑問なのです。
実際、トランプ大統領が高市早苗総裁をあえて「総理」と表記した意味は、
駐日大使館から高市早苗が総裁になっても「総総分離」とか、
中国に配慮して公明党が一方的に連立離脱など
総裁選挙中から情報を把握していたので敢えて「X」に
高市早苗総理と表記したと考えるのが、
これまでの米国の情報収集能力を分析すると
「総理」は米国の意思と解釈できるのです。
それは、米軍三沢基地の盗聴施設「エシュロン」や
ウィキリークスの暴露で明らかになったが、
2006年以降、日本政府(内閣府・経産省)菅官房長官・日銀総裁などの
要人の電話番号が盗聴の対象になっていた事が明らかにされ、
当然、玉木国民民主党代表も含まれている可能性は否定できないのです。
現米国政府は、
高市早苗総理とトランプ大統領の会談を妨害している最大の障害は、
玉木国民民主党代表と認定しているように思われます。
日本の安全保障の要は、「日米安全保障条約」であり、
米国の国家元首であるトランプ大統領が高市早苗総理との会談を想定して
来日を10月27日と発表したことをコケにした最大の犯人を
玉木国民民主党代表と特定したとしてもなんら不思議ではないでしょう。
実際、マスメディアや玉木代表は、
ほとんど触れないが「政策の実現」を最重要課題にするのであれば、
参議院も過半数が必要になり、
自民党100名と国民民主党25名で過半数の124名を越えているのです。
ところが立憲民主党42名、国民民主党25名、維新19名でトータル107名で
過半数に7名足りなくて、如何にして政策を実現できるのでしょうか。
玉木代表が「安全保障」を最重要課題にあげるのであれば、
米国大統領の意向を無視することなど到底出来ないのであり、
それを理解出来ないのであれば政治家としてはまだまだ未熟と言わざるを得ません。
いっそのこと榛葉幹事長が新党を設立して
玉木代表と「袂を分かつ」時が来たのではないか。
●【玉木雄一郎代表(55)の不倫相手・小泉みゆき(39)は国民民主党の候補者だった! | 文春オンライン】
https://bunshun.jp/articles/-/75105
以上
2025年10月15日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家(「日本製」普及会代表)



