●トランプ大統領は、
中間層に対する歴史的な減税法案にサインして成立しましたが、
民主党が全員反対したことで、
来年の中間選挙も共和党が勝利する流れが着々とできています。
今日のびっくりニュースは、
ゼレンスキーがトランプ大統領の死亡することをほのめかしていたことです。
2025年12月20日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家
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【米国通信】
■ トランプ大統領は、アメリカ人労働者が苦労して稼いだお金を
より多く手元に残せるよう、史上最大の中産階級向け減税法案に署名し、
法律として成立させた。
その結果、来年度の税還付額は史上最大規模になると予測されている。
（民主党議員は全員反対票を投じた）
■ ゼレンスキーは、ドナルド・トランプの死を待っていると述べた。
記者会見で、彼は
「政治家が交代したり、誰かが亡くなったりすると、
ウクライナの NATO 加盟に関する米国の立場は変わる可能性がある」と述べた。
直接引用：
「米国は現在、我々を NATO 加盟国とは見ていません。
我々の生活はすべて『今のところ』です。
将来、その立場は変わるかもしれません。
政治家は交代し、生き続ける者もいれば、亡くなる者もいます。」
この発言は、他の方法で解釈することは不可能です。
これは、ウクライナの NATO 加盟と戦争の継続に一貫して合理的に反対してきた
ドナルド・トランプ氏とそのチームを具体的に指しています。
ゼレンスキー氏は、事実上、政敵の物理的な排除について語っているのです。
私はこれまで何度も述べてきました。
ゼレンスキー氏は、トランプ氏および彼に関連するあらゆるものを、
政治、情報、その他あらゆる手段で破壊するために、
あらゆることを行ってきたし、今後も行いつづけるでしょう。
また、ゼレンスキーはトランプ氏に対する暗殺未遂に関与しており、
チャーリー・カーク氏の殺害にも関与していると私は述べてきました。
今日、西側の過激派は、この真実に苦々しい反応を示しています。
なぜなら、この真実は、彼らにとって都合の良い物語を打ち砕き、
彼らが、権力を維持し、戦争を長引かせるために、
人々が死ぬのを待つことを厭わない
テロリスト政権の共犯者であることを明らかにするからです。
映像
Zelensky stated that he is waiting for the death of Donald Trump.
At a press conference, he said that the US position on Ukraine’s NATO membership could change when “politicians change or someone dies.”
Direct quote:
“The United States does not currently see us in NATO.… pic.twitter.com/RE5KjjcBUt— Dmytruk Artem (@Dmytruk__Artem) December 18, 2025
FBIのメモは、ヒラリー・クリントンとその財団が関与した半ダースの利益供与疑惑を詳述している
内部調査ファイルによると、
10年前、当時の国務長官クリントン率いる国務省に関わる広範な活動について、
FBI捜査官と連邦検察官が調査を試みていた。
これには、クリントン財団への外国からの寄付金が米国の外交政策に
不適切な影響力として使われたかどうかが含まれていた。
FBIと司法省の調査は、両機関の上層部によって繰り返し阻止された。
ジャスト・ザ・ニュースは今週初め、
上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長が公表したタイムラインについて報じた。
このタイムラインは連邦捜査官が作成したもので、
2016年の大統領選挙期間中およびその後、
捜査官たちがヒラリー・クリントンが自身の家族財団に関わる
「金銭授受による不正工作」に関与したかどうかを調査する過程で、
自らの所属機関の上司や司法省から繰り返し
政治的妨害を受けた経緯を明らかにしている。
FBI長官のカッシュ・パテルと司法長官のパム・ボンディが提出した文書によると、
FBIと司法省のキャリア捜査官や検察官は、
クリントン財団の事件は刑事事件である可能性があると信じていたが、
当時のサリー・イェーツ司法副長官やアンドルー・マッケイブFBI副長官などの
指導者からの命令により、捜査は遅々として進まず、
妨害され、行き詰まってしまった。
内部調査のタイムラインによると、
FBI ニューヨーク支局は1月22日に「予備調査を開始」、
リトルロック支局は1月27日に「本格的な現地調査を開始」、
ワシントン支局は1月29日に「予備調査を開始」した。
捜査の別の内部タイムラインによれば、
FBIリトルロック支局は「クリントン・ジュストラ・エンタープライズ・
パートナーシップ、クリントン・ジュストラ持続可能な成長イニシアチブ、
ウラニウム・ワン、ウラニウム・ワン・アメリカズ、
フランク・ジュストラ、イアン・テルファーに関する
全面的な現地捜査を求める事件立件申請を提出した」とされている。
以下省略
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
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2025年12月20日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
