●今年新春そうそうに解散風が流れた以降、
中国と親中国マスメディアはパニック状態になっています。
国民がその異常に気づいたのは、G7のメンバー国のメローニ首相が
日伊国交樹立160周年の記念すべき年に
自らの誕生日を子供といっしょに日本で過ごしたいと1月15日に来日しましたが、
日本の全マスメディアは、ほんの一瞬報道してもほとんど完全無視しました。
日本のマスメディアが先進諸外国と違うのは、
新聞メディアとテレビメディアが同一資本グループに支配されていることなのです。
分かりやすい実例は、
テレビ朝日社長はつい最近まで朝日新聞幹部社員の天下り先だったのです。
メローニ首相と高市首相の共通点は、
親トランプ大統領であり反習近平なことは国際政治の現実が明らかにしていることです。
実際、高市首相とメローニ首相は「日伊パートナーシップ」を
「特別なパートナーシップ」に格上げしたことが、何を意味するのか詳しく解説しませんが、
安全保障関係も含めて同盟条約の手前くらいに解釈して間違いないでしょう。
そして総選挙の新聞テレビの報道は、
序盤で朝日新聞等反日マスメディアが一斉に自民党単独過半数越えか。
後半になると自民党単独で300議席に迫る勢い。
ここで反日新聞各社が自民党単独過半数と報道することで、
新聞情報を主たる情報源にしてきた退職者世代の保守派有権者の
気持ちに緩みを抱かせ投票行動を左右する謀略報道と判断できるでしょう。
これら新聞社の報道と謀略的に一体化しているテレビ局は、
高市首相人気を報道することなく撮影角度を調整して
街宣演説に集まった聴衆の全体像を一切放映しない番組づくりに終始しています。
ところが台湾のテレビ局が、高市首相人気を空撮した映像を流したことで、
SNSによって日本でも確認できるようになり、
高市首相人気の爆発がリアルタイムで視聴できるようになり、
さすがにお人好しの日本人年配者の怒りに火がつき、
朝日毎日新聞の解約が殺到する状況になっているとのことです。
高市首相が崖っぷちで決断した解散総選挙は、
日本の生存選択選挙ですので投票結果が、
絶対的過半数を勝ち取った暁には、
決定的な偏向報道をした民放の放送免許取消しを実施する必要があります。
第1072回『小野田大臣記者会見動画が拡散されボケモン変なオヤジ登場』【「水間条項」会員動画】
https://www.nicovideo.jp/watch/so45913806
2026年2月6日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
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2026年2月6日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
