●時代がすっかり変わったのは、
米国CIAを代表した情報機関が中国に敗けただけでなく
コントロールされていた事実が明らかになり
良識派米国市民がパニック状態になってます。
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【 中国が米国有権者名簿をハッキング】
■中国が有権者名簿をハッキングした際、英国は大騒ぎになったが、
米情報機関は国内ではその事実を秘密にしていた
2年前、英国が中国のハッカーによる有権者登録データベースへの侵入を明らかにし、
世界的なスキャンダルとなった際、米国は強い憤りを表明した。
しかし、『Just the News』が入手した文書や、
事情に詳しい当局者への取材によると、当時、米情報機関は2020年時点で、
中国政府が米国の有権者登録データにもアクセスしていたことを
把握していたにもかかわらず、その事実を秘匿していたことが判明した。
「[削除]中国の諜報当局者は、2020年の米国総選挙に関する世論分析を行うため、
複数の米州の[削除]選挙有権者登録データを分析した」と、
かつて極秘扱いだった2020年4月の国家情報会議（NIC）のメモ
『広範な権威主義を可能にするサイバー作戦』には記されていた。
そのメモは、作成から2年後にバイデン政権によって大幅な黒塗りが施され、
ひっそりと機密解除されたため、世間の注目をほとんど集めることはなかった。
つまり、6年が経過した今もなお、米国の情報機関は、
中国による行動に関する証拠の全容、北京当局がどのようにデータを入手したか、
そして中国がどのような作戦を実行または計画していたかについて、
米国国民や議会に十分に説明していないということだ。
今週、ドナルド・トランプ大統領にとって最優先事項である
新たな選挙セキュリティ法案が上院で審議されている中、
こうした一般市民の認識のギャップは、政治的に特に敏感な問題となっている。
当局者らは『ジャスト・ザ・ニュース』に対し、
国家情報長官のタルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏が、
中国が何を行ったか、米政府の誰がいつそれを知っていたかを示す、
爆発的な影響力を持つ可能性のある一連の文書の機密解除に取り組んでいると語った。
中国の有権者登録情報へのアクセスに関する秘密主義は根強く、
2026年中間選挙におけるドナルド・トランプ大統領の責任者である
共和党全国委員会（RNC）のジョー・グルーターズ委員長でさえ、
その情報について知らなかったと述べた。
「信じられないのは、中国がこれらの有権者名簿にアクセスできるのに、
我々はできないという事実だ」と、
グルーターズ氏は火曜日に放送予定の
『ジョン・ソロモン・リポート』ポッドキャストで語った。
現職および元米政府高官らが『Just the News』に対し、
米情報機関は2020年春にさかのぼる
複数の未加工報告書を保有していると語った。
それらは、中国が複数の州にわたる米国の有権者登録データへの
アクセス権を獲得したことを示しており、
また、少なくとも1件の大統領向け日次ブリーフィングを含む、
こうした情報漏洩に言及した数件の完成した情報分析資料も含まれている。
しかし、バイデン政権によって
機密解除された国家情報長官（DNI）の文書にある一節だけが、
公の場で入手可能な唯一の証拠となっている。
有権者登録データは、米国人が候補者を選ぶ投票用紙とは異なる。
しかし、そこには運転免許証のデータや社会保障番号の一部など、
個人を特定できる機密情報が含まれている。
このデータは極めて機密性が高いとみなされており、
現在、複数の民主党系州がトランプ政権下の司法省による
データの取得を阻止しようとしているほか、
リベラル系団体はこれを「選挙の公正性を守るための聖杯」だと主張している。
最近機密解除された文書によると、外国勢力の手に渡った場合、
こうしたデータは選挙に影響を与えるために設計された
ソーシャル・ペルソナを模倣したり、不在者投票を申請して
偽の票を投じたりするために利用される恐れがある。
FBIは、2020年の選挙期間中、
中国がこうした行為を行っているのではないかと懸念していた。
CIAはトランプ大統領への報告を阻止し、
こうした報告書の多くが議会に提出されるのを妨げた
「中国が米国の有権者登録ファイルにアクセスした証拠は、
最終的に英国で大きな抗議を引き起こしたものと同程度に存在する」と、
バイデン氏の下で働いていた匿名を希望するある情報当局者が
『Just the News』に語った。
同元当局者は、2020年2月のホワイトハウスでのブリーフィング時点で
すでに確実な事実として知られており、2020年4月までには
サイバーハッキング報告書に盛り込まれるほど十分に周知されていたと述べた。
「これほど長い間秘密にされてきたことは、実に驚くべきことだ」と同当局者は付け加えた。
トランプ政権下で中国のサイバーハッキング案件を担当し、
内部告発者として警鐘を鳴らそうとしたものの、
各諜報機関の同僚たちに阻まれたある情報担当官は、
北京が有権者データを入手したという証拠が確固たるものであり、
広範囲に及ぶことを確認した。
「2020年4月までに、中国の情報機関が複数の州の有権者登録データを保有しており、
2020年の選挙を見据えて分析していることを我々は知っていた」と、
元国家情報会議（NIC）職員のクリストファー・ポーター氏は
『ジャスト・ザ・ニュース』に語った。
「しかし、CIAはトランプ大統領に報告しようとする動きを阻止し、
その後、こうした報告書の多くが議会に提出されるのを妨げた」
「バイデン政権下で、私はこれらの報告書やその他の報告書を
議会の監視機関と共有するという法的義務について懸念を表明したが、
彼らは私を選挙関連業務から外すよう職務を変更し、その後、私を解雇した」
と彼は語った。
当局者によると、DNI（国家情報長官室）のガバード氏のチームは、
中国による有権者登録データへのアクセスについて説明を受けており、
一般公開に向けて未編集の報告書の機密解除を進めているという。
CIA当局者は『Just the News』に対し、影響を受ける可能性のある州の数や、
どの州に通知が行われたかなど、
『Just the News』から寄せられた質問への回答を現在作成中であると述べた。
ラトクリフ氏はこの問題について独自の知見を持っている。
2020年の選挙終了時に、当時のトランプ政権の国家情報長官として報告書を執筆し、
ポーター氏の見解に賛同して、中国が選挙に影響を与えようとした関与は、
米国の諜報機関が認めたがっているよりもはるかに深かったと示唆していたからだ。
「ラトクリフ長官は、中国による2020年選挙への影響工作について、
いち早く警鐘を鳴らした人物の一人である。CIA広報部長のリズ・ライオンズ氏は、
「国家情報長官在任中、ラトクリフ氏は
『2020年米国選挙に対する外国の脅威』に関する統合評価（ICA）を受けて、
情報コミュニティに対し公に説明責任を問いました。
その際、分析手法の基準への違反や矛盾点を指摘し、
ロシアと比較した中国による選挙影響活動の規模が
十分に反映されていないとの評価を示したのです」と述べた。
「CIAでは、ラトクリフ長官が、
情報評価が客観的かつ厳格な分析手法の基準に従って
作成・評価されるよう尽力しています」と彼女は付け加えた。
「選挙の公正さは我が国の共和制にとって極めて重要であり、ラトクリフ長官は、
それを損なおうとするいかなる試みについても、
米国の敵対勢力を暴き、責任を追及することを明確にしています。」
中国による米国の有権者データへのアクセスが明らかになったのは、
上院議員たちが今週、「セーブ・アメリカ法」の審議を行う予定である中でのことだ。
同法は有権者に対する市民権確認と身分証明書の提示を義務付けるものであり、
トランプ氏にとって最優先事項となっている。
複数の上院議員が『ジャスト・ザ・ニュース』に対し、
中国による有権者登録データへのアクセス試みについて、
これまで一切報告を受けていないと非公式に語った。
中国の有権者データへのアクセスに関する十分な情報はあるが、
その意図については内部で意見が分かれている米情報機関は、
少なくとも他の2つの外国勢力が米国の有権者データに侵入したことを認めている。
ロシアとイランである。
公開された起訴状によると、
イランのハッカーは2020年に1つの州から
10万件の有権者プロファイルをダウンロードした。
情報機関によるこれら2件の侵入に関する評価では、
中国の名は一切挙げられなかったものの、
こうしたハッキングの危険性が明らかにされた。
「このデータは、外国勢力が登録有権者に
虚偽の情報を流すために利用される可能性がある」と、
当時国家情報長官（DNI）を務め、現在はCIA長官であるラトクリフ氏は、
2020年10月のブリーフィングで述べた。同ブリーフィングでは、
イランやロシアがこうしたデータにアクセスしていることが言及されていたが、
中国については触れられていなかった。
当局者によると、ラトクリフ氏は後に、反対意見を記した際、
中国が有権者データを取得しようとしている動きについて報告を受けていたという。
現職および元当局者は『ジャスト・ザ・ニュース』に対し、
中国が有権者登録データにアクセスし分析した証拠は膨大かつ具体的であるものの、
北京当局の意図や悪意ある影響力行使のための
データ利用に関する情報機関の評価については議論の余地があると語った。
公式には、米情報機関は、
中国が選挙に悪意ある影響力を行使できる立場に身を置いたものの、
2020年の選挙ではその能力を行使しなかったと表明している。
2020年4月に機密解除された報告書が示唆しているように、各機関の公式評価では、
中国は有権者データの分析にとどまり、
干渉するための明白な行動は取らなかったとされていた。
しかし、その結論に対し、
ポーター氏を筆頭とする少なくとも3人の情報当局者が異議を唱えている。
彼らは、中国が2020年の選挙に干渉した証拠が一部存在することを示唆する
反対意見をまとめた報告書を作成した。
当局者らは、こうした意見の相違が2020年の夏頃から表面化し始めたことを認めた。
情報機関のいずれの側も、
中国が投票機上の票を改ざんするような行動をとったとは考えていない。
しかし、証拠を目にした当局者によると、
中国が有権者登録データにアクセスしたことを米国が把握していたという事実――
これは2024年に英国が認めた事例と同様である――が明らかになったことで、
ワシントンでの議論に影響を与え、
諜報機関の政治的介入に関する疑問をさらに深める可能性があるという。
FBI、2020年にバイデン氏のために偽の郵便投票用紙を組織的に作成する
中国の陰謀を懸念昨年6月、FBIのカッシュ・パテル長官は、
2020年に作成された長らく隠されていた情報報告書を議会に提出した。
この報告書は、中国が偽の米国運転免許証を大量生産し、
偽の郵便投票用紙を用いて選挙結果を
バイデン氏に有利に導く計画を持っていたとの懸念を提起していた。
このFBIの情報報告書は、
2020年8月24日に裏付けのない勧告として米情報機関に送付されていた。
しかし、2020年9月、当時のFBI長官クリス・レイが議会で
「大規模な選挙不正の試みは確認されていない」と証言した翌日に、
突如として回収された。
この未加工で未検証の諜報報告書は、
「2020年8月下旬、米大統領候補ジョー・バイデン氏のために
数万票の不正な郵便投票を生み出す目的で、
中国政府が偽造米国運転免許証を製造し、
米国内の中国支持者へ輸出している」という率直なタイトルが付けられていた。
この報告書はすぐに回収され、
諜報機関は主張内容を適切に調査する機会を得る前に、
その情報を削除するよう指示された。
米国税関・国境警備局（CBP）は2020年7月、
シカゴ・オヘア国際空港において
「偽造運転免許証が……CBP職員によって引き続き発見されている」と述べていた。
2020年1月から6月にかけて、CBPは、職員が
「偽造文書を含む1,513件の貨物を押収し、
その中には合計19,888枚の偽造米国運転免許証が含まれていた」と述べ、
また「これらの貨物の大部分は中国および香港から到着していた」と明らかにした。
CBPのプレスリリースでは、
これらの偽造免許証と潜在的な選挙不正の企てとの直接的な関連性は示されていなかった。
オープンソース情報によると、中国の諜報機関がバイデン氏を支持する動きや
関係性が示されている『Just the News』が検証したその他のオープンソース情報によると、
中国政府と関連するサイバーハッカーや中国のソーシャルメディア・トロールファームが、
2020年の米国大統領選挙を標的とし、
トランプ氏に不利でバイデン氏に有利な方向に
選挙戦を誘導しようとしたことが示されている。
また、中国国家安全部（MSS）や公安部（MPS）を含む中国の諜報機関や
法執行機関も関与していたことを示す強力な証拠がある。
世界中で展開され、中国政府が支援する長期にわたる
オンライン影響工作キャンペーン「スパモフラージュ・ドラゴン」および
「ドラゴン・ブリッジ」は、2020年の選挙期間中にトランプ政権の政策や
トランプ氏自身を標的としていたが、これらは中国の法執行機関や公安部（MPS）、
特にその「912特別工作組」と繰り返し結びつけられてきた。
米国司法省（DOJ）は法廷提出書類の中で、
公安部（MPS）の「912特別プロジェクト作業部会」のメンバーが、
2020年に中国統一戦線工作部の当局者と、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック、
香港デモに対する米国政府の対応、ジョージ・フロイド氏を巡る暴動、
そして「2020年大統領選挙」に関連する事項について連携していたと主張している。
サイバーセキュリティ研究者らはまた、様々な中国のサイバーアクターを
「高度持続的脅威（APT）」グループと分類しており、
その多くは過去10年間にわたり選挙への影響工作に関与してきた。
これには、2020年の米国選挙への干渉試みに加え、
英国、カナダ、オーストラリア、香港、台湾、カンボジアなどでの
選挙への干渉も含まれる。
米国司法省（DOJ）は、APT31が湖北省国家安全局を通じて
中国国家安全部（MSS）が「運営するサイバー諜報プログラム」の一部であると述べた。
一方、米国務省は、APT31を「中国政府が支援する諜報員、契約ハッカー、
および支援スタッフからなる集団」であると宣言した。
「活発な中国のサイバー脅威グループ」CISAとFBIは、APT40のサイバー攻撃者の
「戦術、技術、手順」が、中国の国家安全部（MSS）、
特に海南省国家安全局と「関連している」と評価した。
サイバーセキュリティ企業のマンディアントは、
APT41を「国家が支援するスパイ活動を行う、
活発な中国のサイバー脅威グループ」であると特定した。
その後、米国司法省（DOJ）は、APT41の起訴されたメンバーが、
中国国家安全部（MSS）との「つながりを自慢していた」と述べた。
また、米国司法省は2020年以降の数年にわたる起訴状の中で、
中国の公安部（MPS）と国家安全部（MSS）が、
その選挙シーズン中に米国の政治を標的にしていたようだと明らかにした。
マンディアント社は2020年3月、
「今年に入り、ファイアアイ社は中国のサイバー諜報アクターであるAPT41が、
我々が近年観察した中で
最も広範なキャンペーンの一つを展開しているのを確認した」と述べた。
同社が2024年に発表したその後の評価報告書では、この2020年の報告書を引用し、
「APT41は、2020年の『米国選挙サイクル』に先立ち、
米国政府機関を侵害する大規模な脆弱性悪用およびスキャン活動を実施した」と述べた。
以下略
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中国は民主主義の根幹である米国の国政選挙を左右する力を
バイデン民主党を手なづけて入手していたレポートです。
2026年3月18日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
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https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
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2026年3月18日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）