●ウォール・ストリート・ジャーナルやFOXなどのマスメディアと共和党議員は、
トランプ大統領のベネズエラとイランへの攻撃の真のターゲットを中国としています。
日本のマスメディアは、中国に配慮しているのか、
この度のベネズエラとイランへの軍事行動の真の狙いが
中国と一切報道してないことで、日米安全保障の核心を解らないように隠しています。
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【米国在住みつばちさん情報】
★テッドクルーズ議員投稿
「これはひどいアイデアだ。
議会は中国の救済（bailout）に対して、絶対にNOと言わなければならない。」
投稿の背景と解説
テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は、
トランプ政権の2026-2027年度予算案に含まれる
IMF（国際通貨基金）への米国クォータ（出資枠）50%増額を強く批判しています。
この増額は、米国が約550億ドル（約8兆円規模、為替による）を追加拠出する内容で、
クルーズ氏はこれを「中国救済（bailing out China）」と位置づけ、
議会に拒否を呼びかけています。
なぜ「中国救済」なのか？
★ IMFのクォータは、各加盟国が基金に拠出する恒久的な資金で、
米国は現在、IMFの主要決定（特に重要な事項）に対して
事実上の拒否権（veto power）を持っています。
★ クォータ増額が実現すると、基金の総資金が増え、
他の国々の影響力も相対的に上昇します。
これにより、米国の相対的な影響力が低下し（拒否権の有効性が弱まる可能性）、
中国が世界中で行った不良債権（発展途上国への巨額融資の焦げ付き）を
IMFが間接的に肩代わりしやすくなると指摘されています。
★ 中国は過去に「一帯一路」などで多くの国に貸付を行い、債務問題を抱えています。
IMFの資金が増えれば、そうした国々の救済がしやすくなり、
結果として中国の不良債権を「救う」効果が生じるとの批判です。
★ トランプ政権第1期では同様のクォータ増額をブロックし、
代わりに柔軟性の高い「新借入取り決め（NAB）」を増やした経緯がありますが、
今回再びクォータ方式が予算案に盛り込まれた点を問題視しています。
クルーズ氏の立場は「アメリカ・ファースト」の観点から、
米国の税金が中国の利益を助けるような多国間機関への拠出に反対するものです。
投稿はWSJ社説を共有しており、共和党保守派を中心に支持を集めていますが、
一部では「中国はむしろ米国を支えた」
「他の国（UAEやアルゼンチン）も対象では？」といった反論も見られます。
WSJ社説の内容（主なポイント）
該当するWSJ社説は
「A Quiet U.S. Favor for Xi Jinping」（習近平への静かな米国からの贈り物）で、
2026年4月頃に掲載されたものです。主な内容は以下の通りです。
★ トランプ政権の予算要請：2026年度および2027年度予算で、
IMFクォータの50%増額（米国分約550億ドル）を議会に承認するよう求めている。
2026年度分は議会で通らなかったが、2027年度でも再提案されている。
★ 問題点： クォータはIMFの恒久的な資金源で、
米国はこれの使用に対して拒否権を持たない（NABのような借入方式とは異なる）。
★ 増額によりIMFの総資金力が拡大し、
中国が世界中で抱える不良貸付（特に発展途上国向け）の救済を
間接的に支援することになる。
★ 米国の影響力が低下する恐れがあり、
中国の地政学的・経済的利益を助ける結果になると警告。
★ 過去の経緯：IMF加盟国は2023年12月に50%クォータ増額を承認したが、
各国が国内法で批准する必要がある。
トランプ政権第1期はこれを拒否し、代替策を取った。
★ タイミングの皮肉：トランプ大統領が5月に北京で習近平国家主席と会談予定の中で、
この予算要請が出されている点を「意外な贈り物」と皮肉っています。
もう一つの関連WSJ社説（「Trump’s Gift to the IMF and China」）でも、
同様にこのクォータ増額を「トランプ政権のIMF（と中国）への贈り物」と批判し、
財務長官スコット・ベセント氏が推進している点を指摘しています。
全体の文脈
これは、IMF改革をめぐる長年の議論
（クォータ vs. 借入方式、米国の影響力維持、中国の台頭対応）の延長線上にあります。
保守派は多国間機関を通じた「間接的な中国支援」に警戒を強めており、
クルーズ氏の投稿はそうした声を代表するものです。
一方、IMF側や国際協調を重視する立場からは、
グローバルな金融安定のための資金強化が必要との主張もあります。
引用記事
This is a terrible idea.
Congress should say hell NO, to bailing out China. https://t.co/eshKD4QZoK
— Ted Cruz (@tedcruz) April 22, 2026
★ジェシーワッターズ fox news
ドナルド・トランプが今、中国を追い詰めている
「中国は、自らの代理人であるベネズエラの指導者がパジャマ姿のまま
マンハッタンの刑務所に連行されるのを目の当たりにした。」
「もう一つの代理人であるイランは、戦争開始から最初の40秒で叩きのめされた。」
「北京が安い制裁対象の石油を買えなくなった2つの国だ。
これからは正規の市場価格で買わなければならない。
そして今、彼らはアメリカからずっと多く買っている！」
「さらに、中国が生存に頼っている貿易の要衝（チョークポイント）で、
アメリカ海軍が足場を固めているのを彼らは見ている。」
「中国は、友人を助けるために指一本動かせないような同盟国なのか？」
「イランは世界一のテロ国家スポンサーであり、
金がなければテロ代理組織に報酬が支払われなくなる。」
— Jesse Watters
私はこれに投票した。これは見事なマスタークラスだ 🇺🇸
動画解説の要約（Jesse Wattersの発言を中心に）
この動画は、Fox NewsのJesse Wattersが、
トランプ政権の最近の軍事・外交行動が
中国のエネルギー供給に与える影響を分析したものです。
主なポイントは以下の通りです：
★ ベネズエラへの対応（Operation Absolute Resolve）：2026年1月、
米軍がベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを捕獲。
パジャマ姿のままニューヨークに連行され、裁判にかけられた。
これにより、中国が安価な制裁対象石油をベネズエラから入手するルートが断たれた。
中国は長年、これらの国から割引価格で石油を大量輸入していた。
★ イランへの対応（Operation Epic Fury）：2026年2月末、
米軍主導の迅速な攻撃でイランのミサイル、海軍、防衛インフラを短期間で壊滅。
戦争開始直後（最初の40秒以内）に主要目標を叩き、停戦に至った。
これにより、イラン経由の安価な石油供給も中国にとって利用しにくくなった。
イランは世界最大のテロ支援国家で、資金が減れば代理テロ組織への支援も弱まる。
★ 中国への影響： これまで中国は制裁対象国（イラン、ベネズエラなど）から
割引価格（市場価格より大幅に安く）で石油を入手し、年間数十億ドルの節約をしていた。
★ 両国の石油ルートが断たれた結果、中国は正規の市場価格で買わざるを得なくなり、コストが急増。
★ 代わりにアメリカからの石油輸入を大幅に増やしている（米国のエネルギー輸出が増加）。
★ また、米国海軍が貿易の重要ルート（例: ホルムズ海峡などのチョークポイント）で
影響力を強め、中国のエネルギー輸送ルートに圧力をかけている。
★ 全体の戦略的意味：中国の「代理人」（ベネズエラとイラン）が無力化され、
中国は味方を守れない弱さを露呈。結果として、中国の経済的・軍事的余裕が削がれ、
米国がエネルギー市場と交渉で優位に立っている。
Wattersはこれを「マスタークラス（見事な授業）」と称賛し、
トランプの戦略が効果的に中国を追い詰めていると指摘しています。
この内容は、トランプ政権がエネルギー市場を通じて地政学的優位を確立し、
中国の「影の艦隊」による制裁回避を封じ込めているという視点です。
実際の出来事（マドゥロ捕獲やイラン作戦）に基づいた解説ですが、
地政学的な解釈にはさまざまな意見があります。
映像
🚨 DONALD TRUMP IS NOW CORNERING CHINA
“China’s watched their proxy in Venezuela get flown in his PJs to a jail cell in Manhattan.”
“Their other proxy in Iran got whacked in the first 40 SECONDS of the war.”
“2 countries Beijing can’t buy cheap sanctioned oil from anymore. Now… pic.twitter.com/wrZxJsg1Lr
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) April 23, 2026
■第1116回『小樽龍宮神社へ「厨子に釈迦牟尼仏像」奉納日時』【「水間条項」会員動画】
https://www.nicovideo.jp/watch/so46218295
2026年4月24日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
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2026年4月24日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）