●「女か金」のネタがいいんだけどと言ったのは、
『諸君』の編集長から週刊文春の編集長に就任した頃の松井清人さんでした。
松井さんと最初に会ったのは、
南京郵便袋裁判で原告のわれわれが東京地裁で勝訴したことで、
記事にしてもらうため、週刊文春に企画を持ち込んだとき、
週刊誌では重いとのことで、副編集長が新谷学さんに
「松井さんに紹介してあげたらいい」とのことで松井清人さんに紹介してもらいました。
松井さんから『諸君』に南京郵便袋裁判記事の執筆依頼がありましたが、
同裁判支援の会の会長の阿羅健一さんに、私が依頼したのが真相です。
実際、1970年代、朝日新聞が本多勝一の連載記事「中国の旅」で
中国を巻き込んで「南京虐殺大キャンペーン」をスタートしたとき
文藝春秋社は『「南京大虐殺」のまぼろし』（鈴木明著）を1973年に出版して、
日本の名誉を護る戦いをスタートしていたのです。
その頃、文藝春秋社で月刊文藝春秋、週刊文春と中枢を歩んでいた
田中健五社長が尽力してくれ、朝日新聞の反日報道の日本の「砦」になって
戦ってくれていたのが文藝春秋社だったのです。
また、我々の同志として「南京郵便袋裁判」をいっしょに戦っていた
半本茂氏と田中健五社長は海軍兵学校時代の同僚だったこともあり、
南京郵便袋裁判勝訴記事は、
それまでの文藝春秋社に感謝を込めて企画を持ち込んだのです。
その後、松井さんは月刊文藝春秋・そして社長を務められ、若くして鬼籍に入られました。
最近、文藝春秋社は様変わりして、
朝日新聞でも出さないような「南京虐殺があった」と称する
『「南京事件」を調査せよ』（2017年、清水潔）を出版しています。
いまや文藝春秋社は、朝日新聞になり代わって「南京事件あった本」を出しているので、
過去の文藝春秋社に敬意を込めて私が企画編集した
『「南京事件」日本人50人の証言』（阿羅健一著）では、
文藝春秋社が創設した「芥川賞」第1回受賞者の石川達三氏が
阿羅健一氏の質問に対する回答として返信してきた手紙
「私が南京へ入ったのは入場式から二週間後、大殺戮の痕跡は一片も見て居ません。
何万の死体の処理はとても二三週間では終らないと思います。
あの話は私は今も信じては居りません。早々 石川生」を
決定的な証言として巻頭に掲載しました。
当時の南京の実態を石川達三氏は簡潔な言葉で語っていたのです。
文春砲でならしている新谷学さんとは、
産経新聞社ビルで行われた慰安婦関連フィルムの検証にいっしょに参加したこともあり、
基本的な歴史認識は「保守思想」に基づいてました。
また週刊文春デスクのとき、「赤報隊事件の時効前の特集記事」で
保守の重鎮田中正明先生を取材したいとのことで、紹介して下さいと連絡があり、
吉祥寺東急デパート前で待合せて、田中正明宅に案内してあげ
田中先生の過去の日記も見せていただけることになり、
その特集記事では田中正明先生の肩書を
「保守の重鎮の重鎮」と持ち上げ話題になりました。
その特集記事が発売されても、ひと言の御礼もなく同特集号も送ってきませんでした。
その非常識に呆れ以後一切交流はして居りません。
現在、文藝春秋社は誰のために日本人をどこへ導こうとしているのか。
高市事務所が対立候補を貶める動画を依頼したとして報道しているが、
そもそも対象になっている野党幹部は、批判動画で票が左右されるような人物ではなく、
親中国反日本の政治スタンスが強固な有権者に支持者されていたので、
仮にネガティブな動画があったとしてもあまり影響があったとは考えられないでしょう。
実際、批判動画を制作してアップしたという者が、
社会に影響力をもっている者であれば、それなりの効力を期待できたでしょうが、
インターネット上でも名前を聴いたことのないような「プロ市民的」な人物のようですので、
ビジネスとしてインターネットを利用していたようで、
政治的影響力というより経済的な活動と捉えることも出来ます。
それを以て、
高市首相批判キャンペーンを国会で繰返しおこなっている野党の情けない姿に
良識派国民の政治不信は限度を越えています。
昨年10月の自民党総裁選で
神奈川県連関係者が「ステマ」をおこなって問題になったが、
ほとんどのマスメディアは沈黙したのは何故なのか。
ビジネスとしてあまり大衆に拡がりが無いと判断したからなのでしょう。
今回の「音声データ」を聴くには有料登録が必要とのことで、
「日本国の最高政治権力者のスキャンダル」との
インターネット時代の新たなビジネスを考案して
出版不況からの生き残りをかけたように見えるのです。
選挙戦とは互いに批判するのがある意味健全であり、
それが事実に基づかない誹謗中傷ならば
刑事事件の対象として立件されるだけのことです。
実際、2026年2月の総選挙のとき電波法の対象になる
各テレビ局の反高市報道は常軌を逸しており、高市首相が赴くところの映像は、
街宣車上の人物だけをアップして、聴衆がどのくらい集まっているのか
選挙戦中は一切解らないようにされてました。
それに引き替え野党の映像は空撮を加えて
大衆が押し掛けているような錯覚を与えるような画像編集されていたのです。
それらの証拠は、
選挙戦最終日の各テレビ局夕方の報道番組を俎上に載せて検証すれば、
電波停止処分を命じられても反論できない編集になってます。
まさに時事通信社員の「高市下げ音声」が偶々収録され
全国に拡散されたことで明らかになった、そのものだったのです。
文藝春秋社は、芥川賞を創設し、一流雑誌を発行して
「一流の大企業広告」を掲載して出版社を経営する
「ビジネスモデル」をリードしてきた出版社でした。
しかし、今回の一件や
朝日新聞の「専売特許」だった「南京虐殺本」までも出版する変化は、
出版社としての「新しいビジネスモデル」として、スキャンダラスなネタも利用して、
大衆の「劣情」に訴えインターネットを利用して利益を得るスタイルは、
出版業界の生き残り戦略としてはあり得ますが、
それはこれまでの「ビジネスモデル」の転換を内外に示したことになりました。
これまで文藝春秋社に寄り添ってきた一流の大企業が
一斉に距離を置き広告を失うことも視野に入れていたとしても、
創業者の菊池寛、歴代社長の故田中健五、故松井清人たちは
草葉の陰で泣いていることでしょう。
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2026年6月6日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
安倍晋三総理の妄言10連発動画です。
(いわゆる従軍慰安婦に関してブッシュ大統領に謝罪、
日本列島に外国人を永住させ易くする旨の発言、
外国人に対する生活保護を見直すことは考えていない、
北方領土を固有の領土と言えず島々と連呼、
GHQの決定を覆すことは考えていないと述べ、
憲法改正も旧皇族の皇籍復帰もする気がないことを吐露、
TPPに反対と言っていたのに言っていないと嘘、
中国と深く関わります発言、
観光立国(発展途上国)を目指すと発言、
アイヌ文化振興法を成立させ、北海道はロシアのものだったと
軍事侵攻させる根拠を創った上、プーチン大統領と一緒に駆け抜けよう発言)
【安倍晋三総理の妄言連発動画】
平成19年4月28日に従軍慰安婦問題についてブッシュ大統領に謝罪。※GHQ占領中に、アメリカ兵が日本人女性(小学生女子含む)を強姦した一次資料が発掘され、
英訳して訪米する予定だった自民党の戸井田徹議員にストップをかけた所為で、… pic.twitter.com/0tpHmT3A8X— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) March 2, 2024
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●日本は高市早苗首相が就任してから、劇的なスピードで国際社会に復帰しております。
高市首相は「働いて働いて働いて」日本を豊かにして、
国際社会に復活させるべく昼夜戦略を練り努力しております。
金庫を預かる片山さつき財務大臣兼金融政策担当大臣との「鉄の結束」で、
今後最低でも6年間日本国を牽引していただければ、
「100年先の日本の未来は明るく輝く国の礎が築かれます」ので、
下記ブログの記事を時々確認して、
「各メディアの虚偽報道の粉砕を念じ」月1回祈念していただければ、
結果はついて来ますので宜しくお願い致します。
■『土方歳三の月命日20日を全国のパワースポットで「朝日毎日TBS粉砕日」として祈願しましょう』【「水間条項」国益最前線】 ブログ
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3955.html
2026年6月6日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
