■『高市首相は明治維新以降の藩閥政治と新聞等マスメディアと戦っている』【「水間条項」国益最前線】
●GHQ占領下に切り取られた歴史認識を取り戻すため「歴史認識ポストカード」を、
全国有名私立中校に配布要請を呼掛けたとき、即妨害報道をしたマスメディアは、
関西の毎日新聞系列のテレビ局でした。
その源流は、近代新聞の黎明期、長州閥の初代総理大臣である伊藤博文らは、
明治維新政府に批判的な自由民権派の新聞（民権紙）に対抗するため、
政府に都合の良い報道をする「官報」的なメディアを育成・買収していました。
その代表例が、のちに毎日新聞へとつながる『東京日日新聞』です。
1891年（明治24年）、伊藤博文がこの新聞を事実上の直接支配下に置き、
長州閥の権力を維持するための政治プロパンガンダ機関として利用していました。
その実体は、 「官報複合体」と記者クラブ制度を創設して、
明治政府（長州閥）は、新聞社に対して都合の悪い情報を検閲で取り締まる一方、
従順なメディアには特権的に情報を与えるシステムを作りました。
それが、現代まで日本のメディアの閉鎖性の象徴と言われている『記者クラブ』制度です。
官庁が発表する情報を、決められた大手メディアだけが独占的に受け取れる仕組みは、
明治維新以降そのまま令和の現代まで温存させる機能が息づいています。
メディア幹部と長州系政治家の密接な距離は、戦後から現代にいたるまで、
全国紙の故渡邉恒雄氏（読売新聞）をはじめとするメディアのトップが、
長州の系譜である岸信介、佐藤栄作、
そして林平四郎貴族院議員→林佳男衆議院議員→
林義郎元大藏大臣→林芳正衆議院議員一族も華麗な長洲藩閥ですが、
林芳正氏の母親の実家は長洲藩の一大産業コンツェルン「宇部興産」の創業者・俵田家の一族です。
それら長洲藩閥と緊密な関係（「お食事会」などの懇親会」）を
保ち続けてきたことは広く知られています。
最近、マスメディアと癒着し新規参入した権力機構に中国政府が加わり、
我が国は危機的状況になってます。
それらの慣習を一切無視して、
国家の建て直しを計る人物は高市首相と片山財務大臣以外、
明治・大正・昭和・平成・令和を俯瞰しても居りませんでした。
官僚の中枢（長州閥）と中国政府と癒着した反日国会議員並びに
反日メディアの幹部が裏でつながり、世論を一定の方向に誘導する構造は、
明治の藩閥政治の時代から何ら本質は変わっていません。
高市首相と片山財務大臣を攻撃する勢力は、
これまでとは比較にならないくらい巨大化しており、SPの警備態勢は、
最低でもこれまでの2倍以上の態勢を維持できなければ危険極まりないのです。
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https://www.nicovideo.jp/watch/so46891104
2026年10月7日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
安倍晋三総理の妄言10連発動画です。
(いわゆる従軍慰安婦に関してブッシュ大統領に謝罪、
日本列島に外国人を永住させ易くする旨の発言、
外国人に対する生活保護を見直すことは考えていない、
北方領土を固有の領土と言えず島々と連呼、
GHQの決定を覆すことは考えていないと述べ、
憲法改正も旧皇族の皇籍復帰もする気がないことを吐露、
TPPに反対と言っていたのに言っていないと嘘、
中国と深く関わります発言、
観光立国(発展途上国)を目指すと発言、
アイヌ文化振興法を成立させ、北海道はロシアのものだったと
軍事侵攻させる根拠を創った上、プーチン大統領と一緒に駆け抜けよう発言)
【安倍晋三総理の妄言連発動画】
平成19年4月28日に従軍慰安婦問題についてブッシュ大統領に謝罪。※GHQ占領中に、アメリカ兵が日本人女性(小学生女子含む)を強姦した一次資料が発掘され、
英訳して訪米する予定だった自民党の戸井田徹議員にストップをかけた所為で、… pic.twitter.com/0tpHmT3A8X— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) March 2, 2024
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●日本は高市早苗首相が就任してから、劇的なスピードで国際社会に復帰しております。
高市首相は「働いて働いて働いて」日本を豊かにして、
国際社会に復活させるべく昼夜戦略を練り努力しております。
金庫を預かる片山さつき財務大臣兼金融政策担当大臣との「鉄の結束」で、
今後最低でも6年間日本国を牽引していただければ、
「100年先の日本の未来は明るく輝く国の礎が築かれます」ので、
下記ブログの記事を時々確認して、
「各メディアの虚偽報道の粉砕を念じ」月1回祈念していただければ、
結果はついて来ますので宜しくお願い致します。
■『土方歳三の月命日20日を全国のパワースポットで「朝日毎日TBS粉砕日」として祈願しましょう』【「水間条項」国益最前線】 ブログ
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3955.html
2026年10月7日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
