■我が国の保守派は、盲目的に安倍首相を支持しているが、
安倍首相が究極のグローバリストである事実を知ってか知らずか
目を背けています。
これらの事実は、内閣官房内閣広報室のホームページで全文確認できますが、
それに基づいて国会審議が行われていたなら、
昨年12月8日に成立した「移民法案」は阻止できたでしょう。
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【平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ】（内閣官房内閣広報室ホームページ掲載）
《本日は、このような機会を与えていただき、感謝しています。
世界経済を動かす「ウォール街」。
この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出します。（中略）
皆さんは、シェールガス・シェールオイルで強い経済力を持ち、
さらに化石燃料が安くなる、ラッキーな国にお住みです。
日本はそうはいきません。そうはいかないからこそ、イノベーションです。
日本のエネルギー効率は、第四次中東戦争が発生した1973年と比べ、
約40%改善しました。
GDP千ドルあたりのエネルギー消費は、石油換算で、
アメリカでは0．17トンですが、日本では0．11トンしかありません。
中国は0．6トンですから、日本の省エネ技術の高さは、群を抜いています。
ここに、日本の成長機会があり、皆さんの投資機会があります。
自動車向けのリチウムイオン電池は、世界の7割が日本製です。
アメリカで人気のテスラモーターの電気自動車も、電池は日本製。
次世代の自動車は、「インテル・インサイド」ならぬ、
「ジャパン・インサイド」なんです。（中略）
ここニューヨークでは、
イチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。
日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、
共に経済発展してきました。その両国がTPPをつくるのは歴史の必然です。》
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※アメリカンファーストのトランプ大統領は、
安倍首相の「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」との考え方と真逆に、
メキシコ国境に巨大な壁をつくることを重要政策にしております。
また、安倍首相は、「両国がTPPをつくるのは歴史の必然です」と述べていますが、
国境なきEUの政策も弊害が表面化してイギリスは離脱（最大の原因は人の移動）、
トランプ大統領はTPPの署名を拒否しグローバル化と決別しました。
実際、国境と国籍を厳格に管理しても国際化は可能であり、
文化・伝統を弱体化することを隠しもって
「グローバル化」を推進している国会議員の中には、
大陸系日本人がかなり混じっています。
トランプ大統領の「政治哲学」である
「国境・国籍の厳格化」と貿易は「国家間（2国間）条約」を優先する政策は、
安倍首相の「政治姿勢」と真逆なのです。
これは100年単位の国際政治の大転換であり、その潮流は昨日今日の問題ではなく
1990年代から攻めぎあってきた事に結果がでただけなのです。
安倍首相の「政治姿勢」は、世界の潮流から一周遅れなのですが、
まだ理解できてないようです。
そして、日本にエネルギー資源がないかと問うと、
我が国が消費している60年分の石油が尖閣諸島海域に埋蔵されています。
また日本海や太平洋経済水域内の「メタン・ハイドレード」を実用化できれば、
国の借金はゼロにでき高齢者時代の福利厚生問題などは
すべてクリアできるのですが、
我が国のエネルギーの自立に否定的なアメリカの圧力があるにしても
モタモタしていて情けない限りです。
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【平成28年9月19日ニューヨークで「ｼﾞｪﾄﾛ」が主催した『米国企業を対象にしたセミナー』で安倍総理が講演】 （内閣官房内閣広報室）
《安倍晋三です。マリオではありません。
でも、マリオのように、闘い続けています。
日本経済を加速させるために闘っています。（中略）
皆様、本日は、私から3点お伝えしたいと思います。
１点目は「継続」。
2点目が更なる「開放性」。
そして3点目は「働き方改革」です。
「継続」、「開放性」、「働き方改革」。
これら3つから、私は何を伝えようとしているでしょうか。
本年7月の選挙で、与党は、安定した政治基盤を国民の皆様からいただきました。
国民の皆様の信任に応えることに、躊躇はありません。
1にも2にも3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります。
それは、今後も変わることはありません。間違いありません。（中略）
各機関投資家に第三者委員会などの仕組みを確立させ、
受益者利益の最大化にかなう投資判断を確保させます。
2点目は「開放性」です。申し上げます。日本は「開放性」を推進する立場です。
貿易自由化を推進する立場です。そして投資の自由化を推進する立場です。
例えば、一定の条件を満たせば、
日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。
現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。（中略）
日本では、この3年で生産年齢人口が300万人減少しました。
しかし、名目GDPは成長しました。
今を嘆くより、未来を見つめましょう。日本は高齢化しているかもしれません。
日本は人口が減少しているかもしれません。
しかし、この現状が、我々に改革のインセンティブを与えます。
我々は、生産性を高めようとし続けます。
ロボットからワイヤレスセンサー、ビッグデータからAIまで、
全てのデジタル技術、新しいものを活用しようと思い続けます。
ですから日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなく、ﾎﾞｰﾅｽなのです。》
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※安倍首相は「私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります。
それは、今後も変わることはありません。間違いありません」と、
1・2・3とすべて経済最優先を断言しておりますが、
トランプ大統領は、一見経済を「最優先」にしているように日本で報道されていますが、
1776年アメリカ独立以来、アメリカ大統領の“最優先課題”は
常に「安全保障」が最優先なのです。
それが政治の原点であり、我が国の失敗は常に「経済」が先行して、
安全保障の危機を招いているのです。
「日中戦争（支那事変）」も経済人が先行して中国へ投資した結果、
その権益維持を政府に泣きついた事から戦火を招いたのであり、
現在も経済人は歴史からなんら学ぶことなく、
まったく同じ間違いを中国で犯しています。
現在、トランプ大統領は将来の覇権に直結する、
中国の通信・IT技術を潰すことに国家を挙げて取りかかっていますが、
これは民主党・共和党の別なく共有政策になっているのです。
日本はボーッとなにも考えることもなく、アメリカに言われて初めて
「ファーウエ」等の中国企業の規制に追従していますが、情けないことです。
ソフトバンクの中継通信器は「ファーウエ」の製品を使っていますが、
ソフトバンクが韓国で行っている「クラウド・サービス」に
日本の企業が「データ管理」を委託しています。
これほど危険なことはないのですが、
ボーッとしている日本の経済人は認識してません。
※安倍首相は、
「一定の条件を満たせば、
日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。
現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です」と、
3年前にアメリカで宣言していたことが、ほとんど審議することなく
実質移民法である「移民法案（特定技能第2号）」を通しました。
※また安倍首相は、
「日本は高齢化しているかもしれません。日本は人口が減少しているかもしれません。
しかし、この現状が、我々に改革のインセンティブを与えます。
我々は、生産性を高めようとし続けます。
ロボットからワイヤレスセンサー、ビッグデータからAIまで、全てのデジタル技術、
新しいものを活用しようと思い続けます。
ですから日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくﾎﾞｰﾅｽなのです。」
とニューヨークで述べていましたが、
生産性の向上には技術革新を駆使して乗り切ると発言したことと、
「移民法」を通すことは矛盾しており、場当たり的なことを述べているだけで、
筋のとおった「政治哲学」はありません。
■そもそも「移民法案」は、
昭和天皇の意思（終戦の詔書）
「「よろしく国を挙げて一家となり皆で子孫をつなぎ、固く神州日本の不滅を信じ、
担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、
道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、
世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。
汝ら臣民よ、全身全霊で受け止めよ」
に反しており、
それを安倍首相は「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と、
昭和天皇の御言葉を切り捨てる発言をしていますが、
「御言葉」は時代を超越した我が国2600年以上継続してきた
「国体（伝統）」の核心であり、「時代」を言うのであれば昭和生まれの安倍首相は、
政治家として昭和天皇の「御言葉」を厳守しなくてはいけないのです。
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