■朝日は財務省がOKしたら「契約書」を公開すると
『WILL』編集部に連絡してきましたが、実際、どのような形になるのかよく解りません。
朝日が財務省の「OK」がでたらなどトンチカンな言い訳をしているが、
財務省が隠す理由がないのであり、
すでに私が財務省理財局に「朝日新聞が『契約書』の公開を
財務省に申し入れすると連絡がきたが隠す理由はないでしょう」と、
連絡しておきました。
朝日は、問題の「契約書」が、いまさらなくなったとは言えないし、
国民の財産を格安で取得したのであり、公開しない理由はなにもないでしょう。
その格安の条件は、
準公的機関として新聞が「公器」として認識されているからであり、
それゆえ国民の財産を格安で払い下げされたのです。
実際、中韓の国益を優先している朝日は「公器」でも「準公的機関」でもなく、
たんなる反日企業に過ぎないのです。
いま解っていることは、朝日は国に現金を「17億円余」しか払っていませんが、
格安で取得した築地の国有地は現在、
中央区平均公示価格で計算する「約1140億円」に大化けているのです。
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