■総選挙後の保守系メディアの報道は、
たかが「女一人」にいい歳をした保守系「言論人」が
ヤンやヤンやと批判のオンパレードです。
日本人もここまで賎しくなったのかと、呆れてしまいます。
某大手出版社が、
出版を予定していた「その女性」こと小池都知事の企画がボツになったとのことです。
いま出版業界は、出版不況の只中にあり、「付和雷同」し、
たった数ヵ月先まで売れれば、何でもありの状況ですが、
その変質した社会が神戸製鋼や日産の不祥事として現れているのです。
この状況は、マスメディアにコントロールされ、
その結果、砂粒のように右や左に流されている保守国民の劣化にも責任があります。
今、保守系国民にとって最優先課題は、1も2もなく憲法改正であり、
与党単独での採決は難しいことから、
選挙公約「9条を含む憲法改正」を謳った希望の党の存在が大きく、
当選した民進党系議員が「9条を含む憲法改正」を反故にする発言をしている者は、
希望の党の比例当選組がほとんですので、国民との「契約不履行」が明らかです。
オピニオン誌は、それらトンでも議員を批判する必要がありますが、
頓珍漢な報道ばかりしています。
いま保守系国民に喫緊に必要な法律が、
憲法改正以外にあったら、教えていただきたい。
これが解らない者は、政治活動すると我が国の国益を損ねます。
【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】
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