■2015年1月5日、パナソニックは、
家電40製品の中国からの輸入を順次国内生産に切り替えると発表しました。
現在、中国の家電産業が韓国と肩を並べられるのは、
中国で1980年代にテレビの生産を開始した
松下電器（パナソニック）が先鞭をつけたことが切っ掛けになったからなのです。
また、1989年に天安門大虐殺が勃発し、外国企業が操業停止する中で、
パナソニックのテレビ工場が稼働していた映像を海外に配信して
平穏を装っていたことも、
パナソニックが中国から信頼されていた代表的な企業だったのです。
過去の歴史を俯瞰すると、中国は国内生産が可能になると、
不買運動を繰り返し「恩を仇で返す」ことが遺伝子に組み込まれているのです。
実際、今回のパナソニックの選択は、
今後の「日中友好」のためには、優れて有効な決断だったのです。
中国には、国際的な常識や道義が通らない「人治国家」の遺伝子的伝統があり、
パナソニックが東南アジアやインドに生産をシフトする選択は、
日本企業のこれからを先取りした決断だったのです。
実際、クーラーのダイキンなどもすでに中国から撤退していたが、
パナソニックの撤退は、
お金だけにしかスイッチがない中国政府の行動に影響を与えることは必然であり、
中国の反日70周年活動を活発化すれば、
堰を切ったように日本企業の撤退が加速することになります。
それが日本の国益のためにもなるのです。
日本は、民主主義国家のJカーブを
台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア・タイ・ミャンマー・
バングラデシュ・インド・パキスタン・中近東・東欧・EUと連携することで、
21世紀の基本スタンスにするときが来たのです。
我が国は、2015年の中国との関係は、最低限の関わりを保ち、
相思相愛の韓国に中国を任せることが賢い選択なのです。
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※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/