★写真は、
引渡し兵器（遺棄化学兵器）問題のすべてが収録されている
拙著『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実・国益を守る「国家の盾」』
●緊急拡散希望《謀略「遺棄化学兵器報道」を監視してください》
■「遺棄兵器報道」に関しては、日本の報道機関は素人集団で、
まったく知識のない連中がニュース原稿を書いています。
そもそも中国に於いて「遺棄兵器」問題そのものが存在しないのです。
それは、日本軍は終戦時点で
「兵器だけでなく鉛筆やコンパス一本・電球1個」まで引渡していたからです。
それらは、「引継書」に詳細に記載されている。
そして実際に遺棄したのは中国人民解放軍だったからです。
世界の軍隊では、戦争が終ると兵器の引渡し作業が行われ、
日本軍は、中国では国民党政府軍（蒋介石軍）に、
満州ではソ連軍にすべての兵器や雑貨まで引渡していました。
そもそも化学兵器禁止条約とは、
現在、各国政府が保有している「化学兵器」の廃棄を取り決めた条約でした。
ところが、当時、中国が批准しようとしないため、
米国は中国が騒いでいた
1990年代に中国が円借款終了でそれに代わる「金づる」として、
考えだして叫んでいた「遺棄化学兵器」問題》を悪用し、
日本にその処理をさせることを条件に、
中国に「化学兵器禁止条約」を批准させる算段だったのです。
実際、「遺棄化学兵器禁止条約」などとの名称の条約はありません。
あるのは単に「化学兵器禁止条約」であり、
その附帯条項に「遺棄化学兵器～」と書かれているだけで、
日中間で話し合って解決しなさい程度のもので拘束力があるものではありません。
この「遺棄化学兵器」問題も河野洋平官房長官がいなければ、
日本が処理する流れになっていなかったでしょう。
河野洋平は平成最大の国賊です。
数日前から、盛んに吉林省ハルバ嶺に
「遺棄化学兵器処理施設」が完成し稼働すると報道されているが、
ハルバ嶺に遺棄したのは、戦後、中国人民解放軍が所蔵していて
不必要になった「ソ連製・日本製・英国製」などの
【化学兵器】を埋めたものなのです。
ちなみに過半数は日本製以外との調査報告もある。
笑い話のようですが、
私が内閣府遺棄化学兵器調査室に戸井田内閣府政務官代理として
出向き会議したとき、移動式化学兵器処理施設を数百億で数台造る予定で、
実際、数台予算化され石家荘の人民解放軍基地に設置されるとき、
フジタの社員4人がスパイ容疑で逮捕されたことは記憶に新しいことです。
その移動式化学兵器処理機が数台あれば、
2022年までに数十万本の「遺棄兵器」を充分処理する能力があったのですが、
何故、またハルバ嶺に処理施設を完成させたか疑問になるでしょう。
答えは簡単で、中国は「化学兵器禁止条約」を批准しておきながら、
処理施設をつくらないで、日本の移動式化学兵器処理機数台を
人民解放軍基地内に持ち込んで処理しているのです。
実際、中国に「化学兵器処理施設」が
建設されてないことで一目瞭然でしょう。他人の褌で相撲を取っているのです。
★あまりにも日本国民を舐めているので、
また来年の通常国会の予算委員会で、
誰かに質問してもらう事にしようと思っています。
それは、日本が米国の圧力で処理する必要のない「中国へ引き渡した兵器」まで、
処理することになっていたが、
「日本軍の名誉まで中国に引き渡す」必要など一切ないのであり、
まず、ハルバ嶺に「遺棄」したのは中国人民解放軍だったことを国会で明らかにして、
一部発掘作業であきらかになっているが、
掘り出した化学兵器のほとんどが日本以外の
外国製化学兵器だったことも明らかにして、ハルバ嶺に埋設されて、
これから掘り出す「化学兵器の日本製の比率」を、
現地に専門家を常駐させて明らかにする必要がある。
これが国際ニュースとして配信されれば、遺棄したのは日本軍でない事を
世界中に知らしめられるのです。
また、日本人の血税が処理資金になっているからです。
金を出すなら口も出すことが世界の常識なのだから。
下記は、引渡し兵器（遺棄化学兵器）に関する【レコードチャイナ】の報道です。
《1日、中国吉林省敦化市ハルバ嶺で、
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の試験的な廃棄作業が始まった。
先月30日に日中両政府が非公開の式典を開き、
廃棄作業の正式な開始を宣言した。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。
2014年12月1日、中国吉林省敦化市ハルバ嶺で、
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の試験的な廃棄作業が始まった。
先月30日に日中両政府が非公開の式典を開き、
廃棄作業の正式な開始を宣言した。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
この問題は、中国の東北部で兵器が掘り出され、
付近の住民が死傷する事故が起こったことなどをきっかけに、
1990年に中国が日本政府に解決を要請していた。
1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、
日本政府が廃棄し、中国政府が協力することになった。
日本政府は2022年の廃棄終了を目指して作業を進めるという。
廃棄作業開始の報道に、米国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
「日本が黒い歴史に向き合い始めたというのは、いいニュースだ！」
「中国は、自国にとって利益があることには協力するが、
そうでなければ、全てのことに目をつぶる」
「日本軍が第2次世界大戦中に行ったことを、
隠したりごまかしたりするのではなくて、きちんと日本国民に知らせるべきだと思う」
「化学兵器の廃棄作業が終われば、中国は将来にそれを再利用するだろう」
「日本は、自分たちが行ったことに責任を負わなければいけない時を迎えている。
福島第一原発の事故が教訓になったんだと思う」
「日本軍が化学兵器を使っていたことを
まだ信じられないという日本人が日本にはまだいる」
「中国は愚かだと思う。早くに処理したければ、自国の人材を使って作業をすべきだ」
「このニュースは日本の全ての教科書に載せるべきだ。
日本が過去に中国に対して行った残虐行為を知らせるために」
》と、何もしらない米国人が
好き勝手馬鹿なことをコメントしていますが、いちばんの悪は米国なんだよ。
引渡し兵器（遺棄化学兵器）問題を追及したジャーナリストは、
実際、私しかおりませんでした。
詳細に解説された書籍は、一見、タイトルではわかりませんが、
過半数が「遺棄兵器問題」を記載した
『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実・国益を守る「国家の盾」』に
詳しく論述してあります。
マスメディアが引渡し兵器（中国の遺棄化学兵器）を報道するには、
本書は必読書であり、本書の本来のタイトルは『国益を守る国家の盾』だったのであり、
その中には靖国問題のスクープ論文も収録してあります。
※アマゾンでは在庫切れになったので、紀伊國屋書店がオススメです。
地元の自治体図書館への蔵書要請もお願いします。
《アマゾン》
《紀伊國屋書店ウェブストア》
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/