国際政治に無頓着な現こども政権を嘲笑うような、米国に端を発したトヨタのリコール騒ぎ。
米国は、今回のリコール騒ぎで、民主党や日本の経済界・マスコミに一石二鳥の警告を発している。
それは、日本の中国シフトを熱心に推進した、奥田碩元経団連会長(元トヨタ会長)への当てつけと見ると納得できるでしょう。
日本の「生殺与奪権」は、まだ米国が握っているのだとの強烈なデモンストレーションなのです。
奥田は、経済人の枠を超えて、あまりにも深く政治に首を突っ込みすぎた見せしめに、トヨタが生贄にされているように思えてならない。判りやすいメッセージですね。
日本は、中国との貿易額が米国を抜いたとはしゃぎ、これからは、中国と仲良くするので沖縄の基地はもう必要ありませんとか。
そして、米国抜きのアジア共同体構想となれば、米国が本気で怒るのも無理からぬことだ。米国にして見れば、この恩知らず、戦後ここまで繁栄できたのは、誰のお蔭かと、カンカンになっていることは火を見るより明らかです。
昨日、小沢一郎がキャンベル特使と駐日米国大使を前にした顔つきを、テレビで見た方は気づかれたでしょう。あのふてぶてしい小沢一郎が、顔をひきつらせ、怯えて小さくなっていた姿を。
米国は、自民党でも民主党でも楯突くことなく、いつまでも下部であれば、日本の伝統や文化などに興味がないのであり、絶対に譲れないのは、沖縄の戦略的基地と日本列島の中国化であろう。
国際政治とは、米国の出方を計り中国・ロシアを秤にかけながら、国益を導き出す緻密な戦略が必要であり、現政権に国際政治を求めることは無理ですね。
今後、米国は反日闇法案が、将来的に米国の反国益(安全保障)に直結すると判断したものに関しては、陰に陽に圧力をかけてくるであろう。
岸信介元首相を担当していた、ＣＩＡ職員の関係者がいた某通信社の記者が、外国人参政権付与法案の取材を開始していることも意味深なことなのです。
米国も参議院選挙に重大な関心を寄せていることは明らかで、米国の利益になる選挙結果を描き出し、水面下で様々なシナリオ工作をしているように思えます。
小沢一郎を不起訴にして、幹事長のまま参議院選挙を戦わせるか。または、起訴させて小沢一郎を政界から葬り去るか。様々なシナリオを描いていることでしょう。
これらのことを、俄かに信じ難いでしょうが、田中角栄とロッキード事件のことを、詳しく知っているものは納得できるでしょう。当時、ダグラス・グラマン事件は封印され、日本の司法当局は米国と司法取引したことは周知のことでした。
■ 皆様、東京地検特捜部は、背水の陣で小沢一郎と死闘を繰り広げております。より一層の激励メールを届けましょう。
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※ 添付した写真は、「駒ねこ君」のファンにたのまれ、小生が描いたデッサンです。
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この度、新しくブログ「水間条項」を立ち上げました。
旧水間条項に掲載しているスクープ論文などは、公的に貴重資料発見を掲載したものが殆どです。
インターネットは、現代社会に欠かせない情報手段ですが、予想できないトラブルに巻き込まれ、旧水間条項に掲載されている「論文集」も見れなくなる可能性もあります。
『正 論』『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 ６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。
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