※写真は、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』のチラシです。
●超拡散《朝日新聞の尖閣売国社説と野田の支離滅裂！》
■7月8日、朝日新聞は、中国の代弁をした尖閣売国社説を掲載しました。
一番問題なのは、「尖閣は日本固有の領土である」と、断言をしていないことです。
毎度の事だが、グダグダ回りくどいことを書き連ね「尖閣諸島は、日本政府が実効支配する日本の領土であることは間違いない」と、実効支配しているから日本の領土と言っていても、「歴史的にも国際法でも日本固有領土」と、何故、ハッキリ断言しないのか。
石原東京都知事を「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった。」と、東京都が断念して、国の購入が決まったかのようなことを書いているのだ。朝日新聞は「なにかにつけて中国の代弁」をしていることを棚に上げ、よくもわかったようなことを言うな。
また「一方、日本政府は中国側に購入の意図を説明し、…」と、何故、日本国内の所有権の移転を、中国に説明する必要があるのか。完全に中国の代弁者になりきり、最後に「これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐に向き合うことを望む」で、締めているが、「争いがあることを認め」とは、中国の領有権の主張を「認めろ」と言っているだ。
朝日新聞は、押し込み強盗の主張を認めて、話し合えと言っているのだ。
国家叛逆罪を立法化し、今回の尖閣売国社説子を逮捕する必要があります。
野田首相は、都の尖閣募金に水を差す「国が購入します」だと、寝ぼけたことは「顔」だけにしてもらいたい。野田首相の尖閣購入発言は、総選挙の準備を始めたと考えると分かりやすいですね。
朝日新聞にしてみれば、日本政府が購入してくれた方が、中国がくみしやすいと踏んでの「中国の出先機関」としての責任からの呼びかけなのだろが、こと日韓・日中の外交問題は、戦後一貫して朝日新聞の主張の真逆が「日本の国益」だった不文律がある。
その意味で朝日新聞は、石原東京都知事が尖閣を購入することが、日本の国益になることを認めたのです。
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※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)