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●超拡散《ＴＰＰの例外規定と離脱は、日本人の覚悟が試される》
■ＴＰＰへの参加をなし崩し的に表明した野田首相は、日本解体のスイッチを入れました。
テレビに登場するＴＰＰ参加賛成派の専門家は、バカの一つ覚えのように、これから人口減少が加速する中でＴＰＰに加盟して、アジアの成長力を取り入れることが必要なのだと、オウム返しに応えています。少子化対策は、我が国の未来に希望がもてる政策を実現することが必要なのであり、それには、ＴＰＰは逆行していることを認識すべきなのです。
それらの賛成発言は、歴史認識に根本的な問題があるのです。
ＴＰＰ推進派は、ＧＨＱによって断絶させられた「歴史認識」に汚染されていることが明らかになりました。それは、日本の社会を「戦後社会」だけで判断しているからです。
木村太郎氏が、「Mrサンデー」でＴＰＰを総括して第３の開国と述べたのには驚きました。筑紫哲也氏と同世代の中ではまともでも、改めてＧＨＱの洗脳教育がいかに強力だったか再認識させられました。
人口が少なくても豊かな社会だった江戸時代は、ＴＰＰを考えるときに必要です。アメリカの悲しさは、歴史を振り返って現在の指針にできる歴史がないことです。
覚醒されていらっしゃる皆様は、日本がアメリカのような国になることを理想にしていないと思っています。
一つ断言できるのは、ＴＰＰの狙いは、アメリカが全米５０州から６０州に増やして、経済格差デモなどの政権批判を凌ぎ、オマバ大統領の再選に利用していることです。
ＴＰＰ加盟を煽っている「専門家」は、すでにガタガタになっているアメリカの統治システムを理想として、日本を改革できると錯覚しています。
今後、ＴＰＰから我が国を守るには、まず野田首相に対して問責決議を可決して、解散総選挙に持ち込むことを手始めに、ホノルルで行われた「ＴＰＰ(APEC)反対、強欲な企業は出ていけ」と、同じように「遺伝子組み換え種子で、国民の生命を危険にさらし、莫大な利益を得ようとしている強欲な住友化学は日本から出ていけ!」とのデモを、農業関係者が実行する必要があります。
米国は、民主党政権になってから、「慰安婦問題謝罪」決議を実行し、反日政策にシフトして自民党を追い落とし、民主党政権にするマスコミ操作を「日本テレビ放送網株式会社」(正式な名称・米国の先兵「網」とは、フィリピンから連なる米国の第１列線)にさせていたのです。麻生太郎元首相と中川昭一財務大臣を追い落とす役割を中心的に担っていたのも、読売新聞グループでした。麻生・中川両氏を支持していた皆様、決して忘れてはいけない仇になる現場の人物は、辛坊治郎・原聡子・越前屋知子を忘れてはいけません。
ＴＰＰ問題とナベツネ-清武のバトルは、直接関係ないように思えるでしょうが、戦後、日本精神を弱体化する実行部隊として君臨してきていた読売新聞グループが、瓦解し始めたことはＴＰＰ阻止にプラスの効果があります。そもそも小生が『反日包囲網の正体』(ＰＨＰ研究所)で、ナベツネを真っ向批判した真意は、ＧＨＱの呪縛からの解放には渡辺恒雄読売新聞会長を追い落とす必要があると判断したからでした。
遺棄化学兵器問題も米国が、中国に「化学兵器禁止条約」を批准させるために、「遺棄」を認めて中国を取り込むことを裏で、日本政府に要求していたのは米国だったのです。それが証拠に、読売新聞は「遺棄化学兵器」問題で、日本の国益になる記事を掲載したことはない。
西川京子先生解説’
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14782912
◆中国遺棄化学兵器問題等の過去のスクープ記事は、下記に公開しています。
http://mizumajyoukou.jp/?Mizuma/Scoop/06
★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
