超拡散《帯広市民の罪と罰》

●超拡散《帯広市民の罪と罰》

■日本がＴＰＰに参加して、最大の被害を被る地域は北海道です。

その中でも帯広市は、酪農家も多数おり壊滅的な状況になります。

少し厳しく言わせていただくと、それらの多くは自業自得なのです。これは日本人全体にも言えることですが、目の前に不幸が降りかかってくるまで、痛みを感じることのできないのは愚かなことなのです。 ましてや、帯広市民は、こうなることを日本のどの地域の国民より、詳しく聞かされていたのであり、このままでは全ては後の祭りになってしまうことになるでしょう。

あの２００９年８月の衆議院選挙を前にして、故中川昭一先生の姿が瞼に浮かびますが、トラクターに乗って「民主党に政権を渡したら日本が危ない帯広の農家は大変なことになってしまう」と、命がけで連呼していたことが現実となって、帯広市民に降りかかって来たのです。

今、自民党に中川昭一先生がいたならＴＰＰ反対の国民運動が組織化され、日本と帯広は救えたことでしょう。返すがえすも残念でなりません。

現在、国会議員の言葉が国民に響かないのは、政治家としての国家意識が希薄なことで、一般大衆と同じ知識レベルだからなのです。中川昭一先生は、民主党政権が推進していて危険な法案の中に、外国人参政権・人権擁護法案(平成の治安維持法)などと、そして、このＴＰＰ問題があることを見抜いていました。

現在、自民党の現職の衆議院議員の中で、命がけで上記「日本解体法案」の危険性を見抜いて、永田町で我々と行動を共にしていた方はおりません。また、故中川昭一先生と行動を共にされていた中山成彬先生はすでに自民党を離れ、西川京子先生は、前回の選挙では、２００５年の郵政選挙より１００００票を上乗せしたにも拘わらず、自民党本部は支部長(小選挙区公認)を与えていません。

これでは、自民党からは、国民になにも響いてこないのも当たり前なのです。

地方の国民の判断によっては、地域と国家が危うくなることを中川先生の死によって、ＴＰＰ問題でまざまざと見せつけられました。

生粋の道産子の一人として言わせていただくと、道民に「判官贔屓」の体質があるのは誰よりも理解しているが、その対象になる中央政府はすでに崩壊しているのです。いま国民(帯広市民)が採るべき行動は、野田首相の事務所と総理官邸にFAXとメールで、「ＴＰＰ参加断固反対」と、出すことなのです。

★首相官邸：
http://www.kantei.go.jp/
ご意見

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

★また、この更新を閲覧された方の中に、帯広地域にお知り合いのいらしゃっる皆様方は、中川昭一先生の無念を晴らす戦いをされている郁子未亡人を応援するために、帯広地域で公開されているメールアドレスに、この更新記事を転載していただければ、微力ですがお役に立てると思っております。
宜しくお願い致します。

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国家の存亡 (PHP新書)

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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