ENGLISH TRANSLATION
※通りを歩いているとニャーンと鳴き声、その主をパシャ。
●超拡散《６００万人の買い物難民とＴＰＰ》
■ＮＨＫの報道番組が、全国的に散見される６００万人にも及ぶ買い物難民とシャッター通り問題を採り上げていました。
これらの問題は、１９７４年に施行された一本の法律に行き着きます。それは米国の圧力で改正させられた「大規模小売店舗法」(大店舗法)です。ところが、ＮＨＫは大店舗法のせいでこうなりましたとは、一切触れません。
その法律を改正した当時、将来的に地方の小売店が消滅して、地域共同体が崩壊する懸念が叫ばれていましたが、その懸念が現実のものとなったのが６００万人の買い物難民問題です。
この問題を通して、ＴＰＰ問題を考えると、見えてくることがあります。
ＴＰＰ反対派を保護貿易主義者と批判する者は、買い物難民問題をどのように見ているのか。たった一本の法律で地域コミュニティーが崩壊した現状で、２１業種に関係する膨大な規制が撤廃させられる可能性のあるＴＰＰは、自由貿易と保護主義に矮小化できる問題ではなく、我が国の国柄を広大な国土を有しているアメリカやオーストラリアなどの国柄と、共通な社会構造に出来るか否かの根本的問題を含んでいるのです。
要するに貿易問題以上に大事なことが問題なのです。
専門バカの学者は、経済至上主義でなにごとも判断する習性があるが、そんな単純な問題ではなく、想像力を働かせなくては理解できない伝統文化に係わる、国家存亡の危険を孕んでいるのです。
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様が、『国家の存亡』(関岡英之著、ＰＨＰ研究所)を支持され、アマゾン総合ランキングを１００番台に押し上げられ、１００番内突入の状況になっています。
野田どじょう首相は、ＴＰＰ参加表明前に「円高対策」を最優先にやるべきなのです。
★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。
国民新党 亀井静香代表
ご意見・お問い合わせ
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
自見庄三郎金融担当大臣
お問い合わせ
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX.03-6551-0901（国会事務所）
FAX.093-531-1115（北九州事務所）
★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。
中山成彬先生のブログ：
ＴＰＰは日本を崩壊させる
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html
★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
