ENGLISH TRANSLATION
※写真は、８月１４日１５時から紀伊國屋札幌本店で開催されるトーク&サイン会のチラシです。
拡散《竹島帰属確信情報と国民世論の落差》
■俄かに竹島がクローズアップされているが、国会議員の怠慢の繰り返しの責任は重い。
それは、国内外に国会議員の口から、一次資料に基づく正確な主張が述べられたことはないからです。
金大中元大統領は、東大安田講堂での講演で、「１９０５年、韓国が外交権を奪われていたときに竹島を日本に奪われた」と、発言していたが、それ以前は韓国領といいたいのであろ。
それには無理があるのです。それは、１８９９年に発行され、韓国が教科書として使用していた『大韓地誌』では、竹島が東経で日本領に含めていたからです。また、日本がサンフランシスコ講和条約で、主権を回復する事前交渉の文書に、竹島を日本に帰属させていることを知った韓国が、米国に撤回を求めたことに対して、米国は『ラスク書簡』で、韓国側の主張に根拠が無いと、明確に拒否していた事実があるのです。
これらの、一次資料は『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』(ＰＨＰ研究所)《http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html/ref=redir_mdp_mobile/378-3272802-7651555?uid=NULLGWDOCOMO&a=4569794130》に所収されています。
因みに、『大韓地誌』の竹島関係部分は、同書カラーグラビアページに掲載されています。
国民が、一次資料に基づく知識を共有して理論武装できれば、韓国の非常識を粉砕する力になるのです。
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
