拡散《Ⅱ:尖閣から派生する危険性を回避するための指針！》
● 昨日の続き。〈 その後、日本人居留民にたいする虐殺は、昭和三年五月の済南事件がある。同事件に立ち会った佐々木到一氏の手記。
「…邦人に対して残虐の手を加え、その老壮男女十六人が惨死体となってあらはれたのである。
予は病院に於いて偶然その死体を実見したのであるが、酸鼻の極みだった。手足を縛し、手斧様のもので頭部、面部に斬撃を加え、あるいは滅多切りとなし、婦女はすべて陰部に棒が挿入されてある。ある者は焼かれて半ば骸骨となっていた。焼け残りの白袋で日本婦人たることがわかったような始末である。(以下略)」
このように続発する虐殺がくり返していたにもかかわらず、日本政府は事なかれ主義をとり続け、ほとんど抗議も行わない軟弱外交によって、中国の排日、抗日運動を増長させた。
その状況は、昭和十二年七月二十九日に暴発した通州事件(中国保安隊と暴民が、掠奪、暴行のあげく婦女子をふくむ日本人二百数十名を済南事件と同じように大虐殺)まで続いた。
日支事変は経済権益を優先させた日本政府の事なかれ主義に大きな原因があったのであり、邦人の生命と財産を守ることが発端なのであった。
中国人は、今も昔も日本人が反撃(反論)なしと見るとますます尊大になるのである。
今回の“朝貢使節”一行が、胡主席の暴言(日本の指導者が靖国神社参拝をやめれば首脳会談を行う)にたいして全員席を蹴る気概を見せていたのなら、日中間の政治状況は劇的に変化していたであろう。
しかし、謀略にたけている中国は、使節団一行を徹底的にチェックしているのであり、すべて計算ずくの行動なのである。
御一行の団長には、「中国人女性との問題」、経済人には「経済権益」で押さえつけることのできる人物をピックアップして、「謁見」しているのである。
昨年四月、北京、上海などでの官制反日暴動後の五月、私は外務省中国課を取材した。
「あれだけ大使館、領事館が被害を受けても、公式に謝罪しない中国にたいして、現状回復をするまで、中国課の中で中国へのＯＤＡを凍結するとの文言が会議などで話し合われたか」との質問に「そのようなことはまだ…」との回答であった。これが、在上海日本領事館員の自殺問題をふくめ、外務省の現状なのである。〉
以上が、２００６年６月号『正論』に発表したスクープリポートからの引用ですが、日中関係は確実に悪化していることは、読者諸賢が認識している通りです。
たまたま尖閣問題は、国際的にはこれから本格的情報戦がスタートする状況ですので、無知蒙昧な民主党政権を批判していても何も結果を出すことなど出来ないでしょう。
愚者の極みである菅首相は、国会で外交を「国民」に丸投げする答弁を繰り返しておりますので、ここは国民が一丸となって対処する以外に尖閣を守る術がありません。
国際的に通用する武器は、２００４年と２００８年に国際情報誌『ＳＡＰＩＯ』 にスクープとして発表済みですが、その２００４年度分の一部は発売中の『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されている通りです。
また、２００８年度分のリポートも随時、国際的情報戦に利用できるように仕掛けますのでお待ちください。
情報戦は、その時々の国際的政治動向を把握して、一番効果的な方策を考えて、皆様方に呼びかけますので、何卒宜しくお願いいたします。
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『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。
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