●2026年4月8日、
米国とイランが急転直下「二週間の停戦」の合意に漕ぎ着けたが、
イスラエルと米国のイラン空爆からの交渉過程で、
日本国民は国家のあるべき自尊自立を熟考する機会を与えられたのである。
4月9日付ニューヨークタイムズの情報によるとトランプ大統領は、
2月11日にホワイトハウスを訪れたネタニヤフイスラエル首相が持ち込んだ情報で
イラン攻撃を即決したとのことだが、
そのとき積極的に賛成したものは皆無で、消極的な支持だったと報道している。
一撃で体制転換への道を拓ける。
弾道ミサイルの無力化、ホルムズ海峡は閉鎖されることは無いとの
良いことずくめの「虚偽情報」だったことになりました。
ネタニヤフ首相の要請にしたがってイスラエルとイランに攻めいったが、
結果的に計画からかけ離れた「泥沼に陥る」ことになり、トランプ大統領は、
合意期限前日には焦燥に駆られる状態になっていました。
この状況を予測できた専門職の制服組軍人の統合参謀本部議長、空軍参謀総長、
陸軍参謀総長をトランプ大統領は事前に更迭していました。
実際、ヘグセス国防長官が就任し、
元テレビキャスターと発表されたとき
国防政策のトップの長官が務まるのかと疑問視していましたが。
最高司令官はトランプ大統領で国防政策の長官が
元キャスターならトランプ大統領と併せて、
「思いつきの2乗作戦」を実施しているようにしか見えないのです。
制服組のトップである統合参謀本部議長以下軍人は、
常に「部下を死なせない」ことを考えていることは
各国の軍高官の共通認識で「戦争政策には慎重」なのです。
実際、ネタニヤフ首相の情報に基づいて、
ヘグセス国防長官の計画でイランを攻撃したところ、
思いの外イランの抵抗が強力で慌てているのが実態です。
この度のイスラエルと米国のイラン奇襲作戦は、
イラン独裁政権によって民間人の抗議が武力で弾圧され
数万人が虐殺されていた実態と核兵器保有国を目指していたことと
テロリストを支援していたことに対して、
「9.11」を経験した米国の反撃と捉えると消極的黙認は、
致し方ない国際政治の悲しい現実と見ていた方がほとんどだと思っています。
ところがトランプ大統領が、イランを「石器時代に戻す」とか
「発電所を破壊する」「今夜（イランの）文明が滅びるだろう」と公言することは、
常軌を逸して焦燥感に陥っていたと判断できるでしょう。
現在のトランプ大統領の政策は、日本人を完全に覚醒させる劇薬の効果があります。
いまイランの指導者と国民は、日本が米国と戦うことになった
米国の横暴な要求と重なる部分がたくさんあると認識していることでしょう。
イラン国民の生きる権利と国家の自主独立の権利は、
超然と自然権として認められてます。
それを無視するトランプ大統領の姿勢は、同盟国の国民としても看過出来ないのです。
実際、日米の開戦は、1941年8月9日～同12日の
チャーチル首相とルーズベルト大統領の大西洋上会談で
決定したと判断しても過言ではありません。
「大西洋上会談録」は、人類史上都合の悪い公文書と米国が認識している事で、
米国情報公開法の枠外に扱われており、現在も非公開になっています。
トランプ大統領が真珠湾攻撃を奇襲と批判するのであれば、
「大西洋上会談録」を公開してから言ってもらいたい。
同会談録を公開しないで二度と真珠湾攻撃を奇襲などと批判しないでいただきたい。
1941年8月1日に米国は、
石油の7割を米国から輸入していた日本に禁輸措置を実施して、
オランダもインドネシアの石油禁輸措置を実施していたことから
ABCD包囲網が完成したのです。
チャーチル首相は石油を止めることは戦争だと挑発していましたが、
大西洋上会談に使用した英国の旗艦プリンス・オブ・ウェールズ（不沈艦）の
航海日程を公表しながら東南アジアを目指して日本を挑発していました。
当時日本は、世界最大の石油備蓄約5.300万バレル
年間消費量の約2年分を保有していたことで挑発に耐えていたのですが、
1941年11月26日に米国から日本へ
挑発的な最後通牒「ハルノート」（ハル覚書・10項目）が発出されました。
※日米開戦前後のことは下記『ひと目でわかる「GHQの洗脳計画」の真実』を閲覧ください。
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この度、トランプ大統領がイランに発出した「15項目の要求」を彷彿させる文書で、
イランが拒否しても交渉の余地もあり停戦合意できましたが、
前出の「石器時代に戻す」とか「発電所破壊」に繋がる文言「文明が滅びる」は、
人類が培えてきたイラン国民の生存権を無視した妄言です。
当事、日米交渉は八ヵ月間に及んでいたが、
「ハル覚書」は米国が戦争準備の時間稼ぎだっと解釈できるものであり、
現在、米国の政策は、
中近東へ強襲抑留艦と3空母機動態勢が整うまでの時間稼ぎと似通っているのです。
実際、当時最後通牒「ハル覚書」を日本が受け入れることは
「国家の自殺」と世界に公言することになり、
日本政府も国民もあり得ない選択だったのです。
「ハル覚書」を現在に置換えると某国が米国に対して、
日本、韓国、フィリピンから米軍は撤退して、台湾を捨てて中国だけを承認せよ。
ベネズエラの米国利権を撤回して、中近東とヨーロッパの米軍基地をすべて捨てよと
通告されたら米国は絶対受け入れることは無いであろう。
2026年4月6日、トランプ大統領は
「他にも我々を助けてくれなかった国がいるのを知っているか？
韓国は助けてくれなかった。
他にも助けてくれなかった国がいる？ オーストラリアは助けてくれなかった。
他にも助けてくれなかった国がいる？ 日本だ。
我々は日本に5万人の兵士を駐留させて、
北朝鮮から守っているんだぞ」（会見の後半NATO批判の流れで出てきた発言）。
.@POTUS: “It’s not just NATO. You know who else didn’t help us? South Korea didn’t help us. You know who else didn’t help us? Australia didn’t help us. You know who else didn’t help us? Japan didn’t help us. We got 50,000 soldiers in Japan to protect them from North Korea.” pic.twitter.com/bpzdpLev1T
— Trump War Room (@TrumpWarRoom) April 6, 2026
トランプ大統領が日本に対して
「北朝鮮から日本を護るため米軍五万人を駐留している」との批判には無理がある。
それは、戦時国際法を無視して米国が作成した「日本国憲法」を押しつけたのであり、
共産主義国からの米国防衛ラインとして
第1列島線（日本列島・台湾・フィリピン）であり、
そのために三沢米軍基地や横須賀・横田基地・沖縄嘉手納基地で
西太平洋から中近東まで守備範囲にしているのであり、それら米軍基地の維持経費は、
日本が74.5%（44億1.134万ドル）を拠出しているのである。
日本政府は「日米安全保障条約」を締結しているため
トランプ大統領の軽口にいちいち拘る必要はないが、国民としては
認識の間違いを受け入れることは出来ないのである。
極東国際軍事裁判（東京裁判）インド代表パール判事は、判決文に
「真珠湾攻撃の直前に、
アメリカ政府が日本政府に送ったものと同じ通牒を受け取った場合、
モナコ公国、ルクセンブルグ大公国のような国でさえも、
アメリカに対して武器をとって起ち上がったであろう」と記載したのである。
実際、米国は「ハル覚書」手交翌日に日本が受け入れないとの前提で、
ハワイ基地以外の太平洋の前哨基地司令官に
「戦争状態に突入」（ディフェンスコントロール1）を発出していたことが明らかになっており、
パール判事は「太平洋戦争」は事実上
1941年11月27日が開戦日と判決文で立証していたのである。
■【2022年度；各国在留米軍・米軍駐留経費比率・各国支援金額】
● 日本 74.5% ◇44億1134万ドル
● サウジアラビア 64.8% ◇5,338万ドル
● カタール 61.2% ◇8,126万ドル
● ルクセンブルク 60.3%◇ 1,925万ドル
● クウェート 58.0% ◇2億5,298万ドル
● イタリア 41.0% ◇3億6,655万ドル
● 韓国 40.0% ◇8億4,311万ドル
● ドイツ 32.6% ◇15億6,392万ドル
■第1108回『みつばちさんの尽力で本年度予算案参議院可決◇トランプ大統領の錯乱状態に対処するときが来た』【「水間条項」会員動画】
https://www.nicovideo.jp/watch/so46142219
2026年4月9日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
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2026年4月9日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
