●米国下院が圧倒的過半数で新「台湾保護法」を可決しました。
実際、兵器も台湾への輸出が緩和されたことと併せると実質的に中国が、
崩壊を覚悟して侵略するか否かの判断が必要になり、
現在の中国共産党政権下の経済動向が向上しないかぎり
台湾侵略は夢のままになるでしょう。
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【台湾保護法(2/9可決)】
H.R. 1531-台湾保護法（PROTECT Taiwan Act）は、
金融政策・国債市場回復力・経済繁栄タスクフォースの
フランク・ルーカス委員長（オクラホマ州第3選挙区）が提出し、
下院で395対2の賛成多数で可決された。
中国共産党が台湾に軍事行動を起こした場合、
本法案は財務省、連邦準備制度理事会、証券取引委員会に対し、
中国をG20、国際決済銀行、金融安定理事会、バーゼル銀行監督委員会、
国際保険監督者協会、
国際証券監督者機構から排除するよう求めることを義務付ける。
2026年2月16日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
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2026年2月16日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
