●トランプ大統領の対中国封じ込め政策が止まらない。
従来型の小型艦船の建造を中止して、新型は「火力100倍」になるとのことだが、
25隻を建造すると発表されているが、単純に考えても
グアム、横須賀、呉、佐世保、フィリピンに半数以上を配備することは当然です。
現在、トランプ大統領は表面的に中国を刺激しないように配慮していますが、
それも4月に訪中するまでのリップサービスであり、
日本が南鳥島のレアアースの試験採掘の状況次第では、
中国解体政策を一気呵成に加速させる可能性があります。
中国のドローン技術もパクリ技術であり、トランプ大統領が輸入禁止にしたことで、
ヤマハなど日本メーカーの米国輸出が加速することになります。
実際、トランプ大統領は、米国民20～30万人の命を奪っている合成麻薬を
「大量破壊兵器」と特定したことで、
製造している中国と「国交断絶」を視野に準備に取りかかっていると解釈して、
米国と取引の大きい日本企業は、中
国から年内に完全撤退できるか否かを決断するときが来ています。
2025年12月24日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆【米国通信】
■ 大統領が新型戦艦「トランプ級」の建造を発表
ドナルド・トランプ大統領は月曜日の午後、
米国海軍が「トランプ級」と呼ばれる新クラスの戦艦を建造し、
2隻の建造から開始すると発表した。
大統領は、休暇を過ごしているフロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートで、
ピート・ヘグセス国防長官、ジョン・フェラン海軍長官とともにこの発表を行った。
トランプ大統領は、この新しい戦艦は「ゴールデン・フリート」の一部となり、
最大 25 隻の新しい戦艦が建造される予定であると述べた。
この艦艇は「これまで建造された中で最大」となる見込みである。
「これらの艦船は従来の100倍の火力と性能を備え、
これまでに類を見ない存在となる」とトランプ氏は述べた。
「今後数年で建造される全く新しい戦艦クラスの先駆けとなることを想定している」
最初の艦は「USSディファイアント」と命名され、
高コストと長期遅延を理由に
海軍が新型小型戦闘艦の建造計画を断念してから1か月後に登場する。
Breaking: President announces construction of new ‘Trump class’ of battleships https://t.co/nYiKlcnj29
— Just the News (@JustTheNews) December 22, 2025
トランプ級戦艦 ⚓️🇺🇸
トランプ大統領は米国製造のトランプ級戦艦を発表。
新造艦は史上最速・最大・最強の戦闘艦となる。
ホワイトハウス公式映像
TRUMP CLASS BATTLESHIPS ⚓️🇺🇸
President Trump announces Trump Class Battleships, manufactured in the USA, the new class ships will be the fastest, biggest and most lethal ships ever constructed. pic.twitter.com/pWj6IiQEEc
— The White House (@WhiteHouse) December 22, 2025
ホリデーシーズン帰郷支援：国土安全保障省は、
年末までにCBP Oneアプリで自主帰国を登録した不法滞在者に
3,000ドルの現金支給と米国からの無料航空券を提供する。
この支援額は、トランプ政権が従来提供していた
登録者向け現金奨励金1,000ドルの3倍に相当する。
HOME FOR THE HOLIDAYS: The Department of Homeland Security is offering to pay illegal aliens $3,000 and provide a free plane ticket out of the U.S. if they register by the end of the year for self-deportation on the CBP One app.
The offer triples the normal $1,000 monetary… pic.twitter.com/4BHunt65zk
— Fox News (@FoxNews) December 22, 2025
FOX NEWS 致死的な攻撃：
米軍は、東太平洋で麻薬密輸船に対する致死的な物理的攻撃を実施し、
作戦中に「麻薬テロリスト」1名を殺害したと発表した。
映像
LETHAL STRIKE: The US military said a deadly kinetic strike on a drug-smuggling vessel in the Eastern Pacific killed one “narco-terrorist” during the operation. pic.twitter.com/JMyhMM3Uq8
— Fox News (@FoxNews) December 23, 2025
■ FCC、国家安全保障上の懸念から中国製ドローンの新規輸入禁止を発表
FCCは
「犯罪者、テロリスト、敵対的な外国勢力がこうした技術の兵器化を強化しており、
わが国に新たな深刻な脅威をもたらしている」と述べた
連邦通信委員会（FCC）は月曜日、国家安全保障上の懸念を理由に、
新規の外国製ドローンの輸入を禁止すると発表した。
米連邦通信委員会（FCC）は、
中国やその他の外国で製造された無人航空機システム（UAS）とその重要部品を、
米国の国家安全保障と国民の安全に
「容認できないリスク」をもたらすと判断された機器を掲載する「対象リスト」に追加すると発表した。
国防総省または国土安全保障省が
リスクをもたらさないと判断した特定のドローンや部品は免除される。
この指定により、該当製品は米国での販売・輸入が禁止される。
ただし、既に米国で販売済みの技術には適用されない。
当局は、外国製UAS及び部品の米国販売を許可することは
「我が国のUAS産業基盤の回復力を損ない、国家空域へのリスクを高め、
大規模集会における大規模攻撃の可能性を生む」と指摘。
2026年ワールドカップやロサンゼルス2028夏季オリンピックなどの今後のイベントを例に挙げた。
連邦通信委員会（FCC）は通知で
「犯罪者、テロリスト、敵対的な外国勢力がこうした技術の悪用を強化し、
わが国に新たな深刻な脅威をもたらしている」と述べた。
この発表は、農業、測量、法執行、映画制作などに使用されてきた
中国製ドローンに関する国家安全保障上の懸念を提起した
国防法案が採択されてから1年後に発表された。
法案は、審査の結果、米国の国家安全保障にリスクをもたらすと判断された場合、
中国の2社——DJIとAutel——が米国で新たなドローンの販売を停止するよう求めていた。
DJIの広報担当者は声明で、FCCの決定に「失望している」と述べ、
政府が同社のドローンと部品を規制対象リストに追加する判断において
「どのような情報が使用されたかに関する情報は一切公開されていない」と指摘した。
「DJIのデータセキュリティに関する懸念は証拠に基づいたものではなく、
むしろ保護主義を反映したものであり、開放的な市場の原則に反する」と声明は述べた。
下院中国共産党特別委員会はFCCの措置を称賛し、
この決定を「強く支持する」と表明した。
ヘグセス国防長官、規制を撤廃しトランプ大統領の命令でドローン増強を国防総省に指示
「これにより国家安全保障が守られ、米国民が保護され、DJIやその他の中国製ドローンがもたらす容認できない国家安全保障上の脅威を解消できる」と委員会はX（旧ツイッター）で表明した。
「政府が国内ドローンの商用化を加速させるため最近行った行政措置と相まって、
これは米国産業界に紛れもないメッセージを送っている。
すなわち、米国はドローン技術革新に門戸を開いており、
米国製造業は報われるだろう」と付け加えた。
テキサス州に拠点を置くドローン製造会社Hylioの
最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるアーサー・エリクソン氏はAP通信に対し、
DJIの撤退により自社のような米国企業に成長の機会が増えると述べた。
農家が畑の施肥に使用する
散布ドローンの生産拡大を支援する新たな投資が流入しており、
これにより価格が低下すると語った。
しかしエリクソン氏は、FCCが規制対象を
全ての外国製ドローンとその部品に拡大する方針について「非常識」かつ「予想外」とも述べた。
「現行の規定は包括的な表現だ」とエリクソン氏は指摘。
「グローバルなサプライチェーンが存在している。当局がこれを明確化することを望む」
本報道にはAP通信の協力があった。
FCC announces ban on new Chinese-made drones over national security concerns https://t.co/d8Zz5DCgzD
— Fox News (@FoxNews) December 23, 2025
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安倍晋三総理がニューヨークとロンドンで発言した
「世界で1番簡単に入国できるようにします」の動画です。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
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2025年12月24日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家（「日本製」普及会代表）