●英国と合意してからヨーロッパ連合とも合意すると誰しも思っていましたが、
関税50％はきついですね。
日本は大量の農産物を購入してあげればすんなり合意に達すると思われますので、
昨年度の20%アップで購入して、その20%分は
アフリカやガザ地域等飢餓に陥っている地域にODAの現物支給すればことたります。
現物支給品を日本国内で加工して支援できれば一石二鳥になるでしょう。
2025年5月24日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家
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◆トランプ大統領投稿
-欧州連合（EU）は、貿易で米国を利用することを主な目的として結成されたが、
その取引は非常に困難であった。
彼らの強力な貿易障壁、付加価値税、ばかげた企業罰、非金銭的貿易障壁、通貨操作、
アメリカ企業に対する不公平で不当な訴訟などにより、
対米貿易赤字は年間250,000,000,000ドル以上に達している。
彼らとの話し合いはどこにも進んでいない！
そこで私は、2025年6月1日からEUに50％の関税を課すことを提案する。
米国内で製造された製品には関税はかかりません。
この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます！
-「ひとつで、大きくて、美しい法案」が下院を通過した！
これは間違いなく、わが国の歴史上最も重要な法案である！
この法案には、大幅な減税、チップの非課税、残業代の非課税、
アメリカ製自動車を購入した場合の税控除、強力な国境警備対策、
ICEと国境警備隊の賃上げ、ゴールデン・ドームへの資金提供、
新生児のための「TRUMP貯蓄口座」など、多くの内容が含まれている！
マイク・ジョンソン下院議長と下院指導部の素晴らしい仕事ぶり、
そしてこの歴史的法案に賛成票を投じた共和党議員全員に感謝する！
そして、この歴史的な法案に賛成票を投じた共和党議員全員に感謝する！
今、上院の友人たちは仕事に取り掛かり、
この法案をできるだけ早く私のデスクに送る時だ！
無駄にしている時間はない。 民主党は自制心を失い、
自信も気概も決意も示さず、あてもなくさまよっている。
彼らは大統領選挙での大敗を忘れ、過去にとらわれ、
いつかオープンボーダーを復活させ、世界の犯罪者がわが国に流入できるようにし、
男性が女性スポーツでプレーできるようにし、
トランスジェンダーがすべての人のためになることを望んでいる。
彼らは、これらのことやその他多くのことが、
二度と起こらないということに気づいていない！
◆これが民主党の現状だ…彼らは家や体外受精クリニック、テスラを爆破し、CEOやユダヤ人を処刑し、MS-13とマルガリータを飲んでいる。
FOXニュース映像
This is the state of The Democrat Party…they’re blowing up homes, IVF clinics, and Teslas—executing CEOs and Jews– and having margaritas with MS-13. pic.twitter.com/Vk6qjBXlH9
— Jesse Watters (@JesseBWatters) May 23, 2025
◆隠蔽工作：エド・マーティンは、内部告発者が
バイデンの “自動恩赦 “スキャンダルを暴露したと語った。
ファウシーとミルリーの恩赦にも同じ署名がされている。
内部関係者の名前 クレイン、ダン、バウアー、リチェッティ、そしてジル・バイデン。
コマーは米国史上最大のスキャンダルと呼ぶ。 トランプはそれを反逆と呼ぶ。
COVERUP: Ed Martin says a whistleblower has exposed Biden’s “autopen” pardon scandal. The same machine-signed signature appears on pardons for Fauci and Milley. Insiders named: Klain, Dunn, Bauer, Ricchetti, and Jill Biden, some lawyering up. Comer calls it the biggest scandal in… pic.twitter.com/ZEpnTLEzLd
— @amuse (@amuse) May 22, 2025
◆韓国生まれで、トランプ大統領の教育省閉鎖を阻止した
バイデン選任のミョン・ジュン判事の妻は、代名詞を使う妻を持ち、
ダイバーシティ アット ワークプレイスと呼ばれる親脱党企業の代表を務めている🚨。
トランプ大統領と行政府の権力に対する
司法クーデターに従事する悪徳活動家裁判官の新たな例として、
本日、バイデン氏が任命したミョン・ジュン連邦地裁判事は、
トランプ大統領が教育省を閉鎖するのを阻止した。
また、教育省を解雇された1300人以上の職員の復職をトランプ大統領に命じた。
思い起こせば、@POTUSが教育省の閉鎖を望んだ理由は、
教育省が批判的人種理論やジェンダー・イデオロギー、あるいは多様性、公平性、
包摂（DEI）構想のような「急進的」思想を生徒に「教え込んでいる」と非難したからだ。
これは、特に人種、ジェンダー、歴史教育をめぐる学校の文化的シフトを
懸念する保守的な有権者の共感を呼んだ。
ジュン判事の妻の名前はスー・ジュン。
ダイバーシティ＠ワークプレイス」というダイバーシティ企業のウェブページには、
このように書かれている。 彼女はこの会社の社長である。
「ダイバーシティ＠ワークプレイス・コンサルティング・グループLLCの代表である
ス・ジョウン氏は、コンサルテーションとトレーニングを通じて、
組織の多様化と包括的で公平な職場環境づくりに取り組んでいる。
これもまた、ひどい利益相反である！
EXCLUSIVE:
🚨 WIFE OF KOREAN BORN, BIDEN APPOINTED JUDGE MYONG JOUN WHO JUST BLOCKED TRUMP FROM SHUTTING DOWN THE DEPARTMENT OF EDUCATION HAS A WIFE WHO USES PRONOUNS AND IS THE PRINCIPAL OF A PRO-DEI COMPANY CALLED DIVERSITY AT WORKPLACE 🚨
In yet another example of a rogue… pic.twitter.com/wyo1X0SoR2
— Laura Loomer (@LauraLoomer) May 22, 2025
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●日本の現状は、イーロン・マスク氏がイタリアでイタリアと日本に対して
「移民を今までのように入れ続けたら伝統も文化も無くなり国が滅びてしまいますよ」と
発言して話題になってましたが、日本を本気で護りたいと考えている方が集っている
【「水間条項」ニコニコ会員動画】(週3回:月12回:火曜・木曜・土曜配信:月会費550円)の
チャンネルに加入して視聴していただき、
紳士的に日本を護る活動に参加していただければ幸いです。
https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video
2025年5月24日
水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家
