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拡散《危機管理は楽観論で対処できない！マスメディアの情報操作！》
● カン首相は、この場に及んでも政権延命を画策し、震災復興策として谷垣自民党総裁に入閣を打診した。
カンは国民を舐めてますね。まだまだ緊急にやることが山積している状況で、総理大臣の椅子にしがみつくことしか考えていないようだ。
大震災の犠牲者・被害者の悲しみを無駄にしない為にも、日本人が戦後の「金・金・金」の価値観を放逐しなくてはなりません。
その害毒を撒き散らしている代表的人物は、電力不足から「東京大停電」が現実的な脅威になっているにも拘わらず、３月２５日に東京ドームで巨人戦を強行開催することを支持した渡辺恒雄読売新聞社主です。
バブル崩壊後の日本人の精神性に悪影響を与え続けてきた元凶は、「読売新聞１０００万部」をたてに「東京裁判捏造史観」の固定化を策した渡辺恒雄と、バブル崩壊後、宮沢首相が提唱した「金融機関への公的資金投入」の経済対策を、経団連会長の立場で潰し、日本経済を立ち直れなくした故平岩外四が老害の双璧をなしていた。しかし、誰も正面切ってこの二人を批判したものはいない。
また、平岩が東電の隠蔽体質をつくり続けた罪は万死に値する。そして生前、勲章をもらい続け、死に際には「桐花大授章」まで授与されていた。
日本に本物のジャーナリズムが機能していたら、福島第１原発群の事故を防げた可能性があります。
★ＩＡＥＡは、２００９年、福島原発は大地震に耐えられないと勧告していた事実。今回、条件が同じ福島第２原発群は、危機的状況になっていないことをマスメディアは無視しているが、専門家は「未曽有の大地震」と連呼するだけだが、その問題を取り上げると「人災」になるので誰も指摘しない。
★また、１９９２年の奥尻島の津波は、平均５～１０ｍで最大３０ｍだったが、福島原発の想定津波は３.７ｍのままだった。奥尻島の大地震も北米プレートとユーラシアプレートが引き起こした事で、想定内だったことに誰も触れていない。これは、別に専門家でなくても分かることではないか。
★２００２年８月に内部告発された「福島原発のデータ改竄事件」で、東電歴代社長が責任を取って辞任したが、その問題になった内部告発文書は、２０００年７月に原子力保安委員会に送られたものだった。それを原子力保安委員会は調査をしなかった。
それが公になったことでの、南直哉社長以下経営陣の記者会見は、いまでも鮮明に記憶しているが、南社長と原子力担当役員の隙間風が、この度の人災を予言していたように思えます。これから福島原発事故を検証する過程で、その時の映像も検証して戴きたい。
その時、失脚した那須翔相談役、荒木浩会長、南直哉社長は、１９７０年代以降、平岩外四東電名誉会長が自己保身の為に作り上げた隠蔽体質を、東電内から一掃する強力な布陣として緒についたばかりだったのだ。それら失脚した経営陣を邪魔とした勢力は、東電内だけでなく官僚・政治家に渦巻いていた。これは、現在の閉塞状況の元凶と同じ社会問題を含んでいるのです。
今回大震災で、被災者の秩序だった行動は、諸外国から賞賛されているが、日本社会の指導者層のなんとお粗末ことよ。
★東京消防署のハイパーレスキュー隊と特殊消防車の活躍で、第３号炉が危機を脱したことは、少ない情報を冷静に分析すると消化水量で明らかだが、マスメディアは情報操作して、極力、東京消防隊の活躍を無視しています。
日本社会の闇は深いが、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方と連携し、日本を必ずや建て直したいと切に願っております。
★ジャーナリスト水間政憲:
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