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※写真は炎天下に咲く花。
拡散《電力不足や放射能汚染からの退避は北海道が最適地になる》
■経済界は、慢性的電力不足を回避するために、工場の海外移転を検討しているとのニュースが流れているが、なでしこJapanのＷ杯優勝で、世界中に再認識された日本人の緻密な資質の評価を、海外生産で手放す愚かな判断をするようだ。ここにも日本人の想像力の欠落をみることができる。政治家も経済人も愚かです。
そもそも、今回の震災後、電力不足を想定して生産拠点を関東から関西に移した企業経営者は、読みが甘いです。関西電力は、９電力の中で原子力発電に頼る比率が５０%と、一番高かったのであり、今後、原子力発電の点検再稼動が厳しさを増す世論の動向を見過ごした甘さがあった。
その中で、北海道電力だけが、昨年度の最大供給電力を２０%以上も上回る供給能力を維持していることに目が向かわないのが不思議です。
また、今日は栃木県産の腐葉土から高レベルのセシュムが検出されたと大騒ぎしていますが、想像力のなさに呆れてしまいます。
原発事故後、風評被害との報道が蔓延しているが、現状は風評ではなく実態だったのです。
「稲わら」や「お茶」がダメなら「腐葉土」もダメなことは当たり前であり、「肉牛」だけでなく、外で放し飼いされている「ニワトリ」の「高級たまご」は完全にアウトでしょう。
当然、「稲わら」がダメなら路地物野菜もダメなことくらい子供でも分かります。我々と同世代はさほど気にすることでもないが、ここまで複合汚染が明らかになった現状では、未成年者は東北・関東、静岡産の路地物農産物を食べると危険です。
このような現状で、関東・東海地震が勃発したことを想定すると、日本は壊滅的な状況になってしまいます。
そこで、いまからクラウドコンピューターシステムなど、企業の中枢情報の管理会社は、巨大地震の心配のない北海道に移転しておく必要があるのです。また、外国に輸出しているハイテク部品工場も北海道に集中移転を検討するべきなのです。それは、北極圏ルートで航空機輸送をする場合、新千歳空港は日本国内からの最短ルートになっているからです。
そして、原子力から自然エネルギーに転換するときの有力エネルギーの風力発電の候補地は、東北地方の北部と北海道などであり、将来的にも電力の安定供給は保証されているからです。
それに、電力不足を回避して関東や関西から国内に移転する企業に、今後五年間の法人税を４０%→３０%へ減額する特例措置を認めることで、海外移転を止めることができるのです。このような措置を講じることが政治家の仕事なのだ。
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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