●Ⅲ超拡散《国籍法騒動の一部始終を総括》

●Ⅲ超拡散《国籍法騒動の一部始終を総括》

■山田)一歩前進した。

水間)その他「科学的な確認方法を導入することの検討」など、明らかにFAXでの要請の成果だった。問題なのは「できる限り実施する」とか「できる限り求める」など曖昧な表現が多すぎることだ。

山田) 父親とその子供が一緒に撮っている写真一枚でもあれば、認めるとなっている。それも「できる限り求める」では、明らかに抜け穴だらけの改正法、いや改悪国籍法だ。

水間) 全くのザル法。中国人なんか、変造偽造は‘朝メシ前’だ。これでは、簡単ですからどんどん日本国籍を取ってくださいと言っていることと同じだ。
重国籍は絶対阻止しなくてはだめだ。
極少数者のために、「日本解体法案」など審議する必要もない。
現行法の二十二歳までの国籍選択を徹底することが大事だ。保守系議員はなにやっているのかと言ってやりたい。

山田) 国籍法改悪阻止に向けてできることがあれば、提案してもらいたい。

水間) それならある。麻生首相に宛て、請願法に基づく「請願書」を送ってもらいたい。現在、千通以上官邸に行っている。
一、『国籍法再改正要請書』「婚姻を国籍取得の前提条件とすることを基本とする。特例措置として父または母の認知によっても国籍取得を認めるが、日本人男性が外国籍の子供を認知する時はＤＮＡ鑑定を必須とする」などの偽装認知防止策を担保することの再改正を要請して戴きたい。

そして地方議会にお願いしたいのは、「認知書類」の提出を必要としてないが、「偽装認知防止策」がない状態では、「認知申請書」を受理できないと決議してもらいたい。
その根拠は「最高裁判決に反対した判事五名が国籍法に関して『最高裁が違憲立法した』と批判したことを利用して、立法権のない裁判所が作成した『国籍法一部改正案』は国民の同意を得られない。それによって派生する生活保護費、育児手当などの負担を市民に押し付けることなどできない」と地方からも声を挙げて戴きたい。

山田) 北海道議会に続き、十二月二十二日小樽市議会も、全会派一致で「改正国籍法による偽装認知の防止を要請する意見書」を可決した。
今後は、重国籍を絶対に阻止することが必要ですね。今日は有難うございました。

『国民新聞』の記事はここまで。

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■これら一連の問題は、産経新聞以外報道しなかった。朝日新聞は、国籍法案が２,００８年１２月５日に可決したその日に、「国籍法揺れた改正案」の見出しで、アリバイ的記事を掲載している。

記事に間違いもあるが、混乱状態の中での採決までを記事にしている。

記事の中に〈「委員長、しっかりしてください」。４日の参院法務委員会。(略)自民党の委員が発言しようとすると、「円満決着」を図る民主党の委員らが、公明党の沢雄二委員長に採択を促した。この自民党委員は発言をあきらめ、沢氏は「ご意見もないようですから」と淡々と議事を進めた。〉とあるが。

その「円満決着」の実体は、円満と言える状況ではなかったのです。

その参院法務委員会を再現すると。

澤雄二(法務委員長)「別にご意見も無いようですから…」-丸山和也議員(自民党)「丸山ですが…」-千葉景子議員(民主党)「ちょっと…」-丸山和也「法の趣旨ですが…」-千葉景子「座れ…」-ヤジ「理事会で決まってるんでしょ」-ヤジ「なにしてるんだ自民党は…」-千葉景子「座れ…」-澤雄二「速記とめてください」-丸山和也「周知徹底されるような付帯決議のですね…」-ヤジ「自民党どうするんですか、国対委員長…」-千葉景子「もう帰れ…」-「理事会で決まってるでしょ、国対委員長」-澤雄二「申し訳ございません…」-ヤジ「しっかりしてくださいよ委員長」-ヤジ「速記」-澤雄二委員長「別にご意見ないようですから…」と採決した。

これが朝日新聞紙上で「円満決着」と報道した実体です。

民主主義を形骸化してきた、国対政治の弊害が如実に出ています。

弁護士でもある新人議員の丸山和也自民党参院議員は、ドロドロした国対政治に染まってないからだろが、疑問を述べようとしたところ、千葉景子民主党参院議員に「座れ…帰れ」と、暴言を浴びせられていたのです。

民主主義国家の立法過程が、一部の革命戦士とも思える確信犯的国会議員によって、国民に知らされることなく、国家の根幹に関わる重要法案が国対政治によって、次々に改悪されているのです。

国家観なき国会議員によって、数十年先に問題が大きくなってからでは手遅れなのです。

日本はいま、内部からドンドンおかしくなっているのが、分かって頂けたでしょうか。

国籍法でカラダを張って、阻止行動を取った議員は、２０人足らずしかいなかったのです。

インターネット上で火が付くまで、国会議員が知らない重要法案があることじたい驚くべきことでしょう。

実際、２,００９年１月１日に施行されてから国籍の不正取得が摘発された。
この事件で警視庁は、父子の血縁関係に初めてＤＮＡ鑑定を実施して、偽装認知を特定している。

インターネット上で危惧していたのは、「親子関係の判定」にＤＮＡ鑑定を採用することだったので、いみじくも、この事件によってＤＮＡ鑑定の必要性が実証されたのです。

この事件は、全国紙がそれぞれ報道したが、各紙を見ると、国籍法に関するスタンスが一目瞭然となっている。

それは、ＤＮＡ鑑定の有効性に対しての記述です。

産経新聞と読売新聞は、ＤＮＡ鑑定が犯罪を最終的に特定したとする報道だった。しかし、朝日新聞と毎日新聞は、ＤＮＡ鑑定に関する有効性を無視。その記事の中に「ＤＮＡ鑑定」の文言は見当たらない。

そこで、読売新聞と朝日新聞の報道を比較して、「ＤＮＡ鑑定」の必要性を確認していただきたい。

読売新聞『「日本人の子」偽装認知ＤＮＡ鑑定で判明』(２,００９月２月１３日夕刊)〈外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠(２８)と無職王宗(２９)、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清(３４)の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。(略)沈容疑者が男性の紹介料８０万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。沈、王の両容疑者は(略)「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。昨年１２月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。〉と、「ＤＮＡ鑑定」を重要視している。

朝日新聞『中国の男女偽認知届 日本人の子装う』(２,００９年２月１３日夕刊)〈日本人男性が子を認知したとする虚偽の認知届を実際の中国人父母らが提出したなどとして、警視庁は、(略)３人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕した(略)実際には沈容疑者と王容疑者の間にできた女児を、川崎市内の日本人男性(５６)と王容疑者との間の子だと偽り、女児が生まれる前の昨年１月２２日、男性の署名などを偽造した胎児認知届を東京都東久留米市役所に提出し、女児の誕生後の同年２月８日、出生届を同市役所に提出した疑いがある。中国人父母と日本人男性の間に面識はなかったという。(以下略)となっており、「ＤＮＡ鑑定」の記述はないのです。

ＮＨＫ夜９時のニュースに、ビデオ出演していた中国人ブローカーは「偽装認知は偽装結婚より簡単…」と証言し、今後偽装認知が横行することをほのめかしていた。

偽装問題は、中国産輸入「うなぎ」が大々的に報道されたが、「うなぎ」の産地偽装に関しては、「ＤＮＡ鑑定」で特定しています。

法務省は、「ＤＮＡ鑑定」を取り入れない理由の一つに、「ＤＮＡ鑑定の検査料金が高い」ことを上げているが、説得力が全くないのです。

法務省の説明だと、日本人としての国籍は「うなぎ」以下の扱い方になっているのです。

★実際、現在の政治状況は上記の延長上にあり、一読された方々は驚いたことでしょうが、これが国会議員の実態なのです。

この現状を国家の危機と捉えていらっしゃった、中山成彬先生や西川京子先生を我々は失うことができないのです。

★今回のⅠ～Ⅲの記事を、保守系全サイトに資料として、転載して戴きたいと切に願っております。

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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